2009年06月02日

ドイツ外務大臣、イスラエル入植地拡大停止要求

2009年5月30日、ベツレヘム
 ドイツ外務大臣は、土曜日、イスラエルに、西岸と東エルサレムでの違法な入植地拡大を停止するよう要求した。
 土曜日のベルリンでの2つのインタビューで、外務大臣、フランク-ヴァルター・シュタインマイヤーは、被占領パレスチナ領土での、新たな入植地建設も、または既存の拡大も「受け入れられない」と語った。
 ドイツ日刊紙、南ドイツ新聞に談話で、シュタインマイヤーは、この問題への米国大統領バラク・オバマの要請を繰り返し、両国は入植問題で合意していると語る。
 イスラエル首相、ベニヤミン・ネタニアフは、西岸の、いわゆる不法前哨基地の撤去に、伝えられるところでは同意したが、既存の入植地拡大を誓っている。
 さらに、ドイツ外務大臣はできるだけ早く中東における和平プロセスを開始する新たな外交努力を支持した。 彼は、合衆国とヨーロッパが「声を合わせる」よう促し続ける。
 全文:Ma'an News Agency


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ボイコットは機能する:オマル・バルグーティへのインタヴュー

2009年6月01日、The Electronic Intifada
 オマル・バルグーティは、独立のパレスチナ人研究家、解説者、人権保護活動家で、国際法と普遍的人権を是認するようイスラエルに仕向ける、不買・脱資・経済制裁(BDS)パレスチナ・キャンペーンのリーダーだ。 バルグーティが、拡大する世界的キャンペーンについてエレクトロニック・インティファーダ記者、アリ・ムスタファに語る。
 インタヴュー:The Electronic Intifada
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バラクが国連へ:イスラエル「戦争犯罪」ではなくハマースのロケットを調査しろ

2009年6月01日、HAARETZ.com
 国防相エフード・バラクは、月曜日、ニューヨークでの会談で、国連事務総長に、ガザでの主張されるイスラエル戦争犯罪の国際機関調査は誤りだと語った。
 今年はじめのガザ戦争での、イスラエル軍事活動を問うよりむしろ、国連は、民兵ロケット攻撃がなぜ8年続いた後もまだ止まっていないか調査するべきと、バラクはバン・キムンに語った。
「イスラエルが調査に協力する必要もないし、そうするとも思わない」とバラクは言った。
 全文:HAARETZ.com

 関連記事:「ハマース:国連調査への協力準備万端」China View
      「イスラエルの戦争犯罪を擁護せよ」FORIGN POLICY IN FOCUS
 人権機関と国際的法学者による、ガザにおけるイスラエル軍隊による国際人道法への重大かつ大規模な違反を記録する一連の報告書に対し、10人の州検事総長がイスラエルの行動を擁護するよう、国務長官、ヒラリー・クリントンに手紙を送った。 州法の実施に集中すべき州検事総長が、遠い場所での闘争に、国際戦争法を取り上げて加勢するなど、聞いたことがない。さらにそれらの声明は、ハマース同様イスラエルが戦争犯罪に関わったと認識する国際的コンセンサスに真っ向から対立する。
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ガザ戦争でイスラエルの観光旅行者減少

2009年6月1日、HAARETZ.com
ヨラム・ガビソン
 エルアルの第1四半期の損失に驚くひとはいない。 外国からの観光が17%の減少、外国への観光で12%の減少、エルアルの搭乗客は、2009年最初の3カ月で、昨年の同期間より13%減少したが驚きでない。搭乗客の減少、一人あたり収入の低下、ヨーロッパ通貨に対するドルの強勢が、販売の26%、3億4700万ドルの衰退をもたらした。 営業損失で計4250万ドル、純損失で4000万ドルとなった。
 エルアル最高経営責任者、ハイム・ロマノと最高財務責任者、ニッシム・マルキは、ガザでのイスラエル軍による3週間軍事作戦、キャスト・リード作戦で、会社が15万の搭乗、2500万ドル失ったと見積もる。主に航空貨物輸送の世界的不況により、エルアルの貨物収入は52%、1900万ドルの減収となった。
 全文:HAARETZ.com
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フランス:イスラエルへの武器販売規定無視

デヴィッド・クローニン
2009年5月29日、ブリュッセル
イスラエルへのフランス武器販売は、防衛産業のEU規定に「完全に抵触」すると、新たな調査報告書の筆者は語る

 2003年から2007年までの間、フランスは、イスラエルへの武器輸出のため、4億4600万ユーロ(6億2300万ドル)相当の許可証を発行した。これはフランスを、EUにおけるイスラエルへの最大の武器供給者にした。
 リヨンのフランス和平闘争調査センター(CRDPC)のパトリス・ボヴァートは、これらの販売が武器輸出における連盟規定に相違すると語る。昨年EU政府により、法的拘束が公式に宣言された規定は、それらが地域の緊張を悪化させるか、あるいは、人権侵害に使用される恐れがある場合、兵器販売を禁じている。
 木曜日の、武器貿易におけるイスラエルの関連についての「誰がイスラエルとハマースを武装させたか?」と題する彼の新たな報告書の発表談話で、ボヴァートは、フランス政府からの、問題の輸出は、一般に、完成された兵器システムというよりむしろ軍事物資の部品にすぎないと繰り返された鉄面皮を退けた。 「例え部品にすぎなくても、それらはイスラエル軍により直に使用される」と彼は付け加えた。
 2月に発表されたアムネスティ・インタナショナルの調査の結果によると、昨年末、ガザで勃発した攻撃で、イスラエル軍により破壊された建築物の残骸で「フランス製」と書かれた電子部品が見つけられた。部品は、ロッキード・マーチンとボーイングの合弁米国企業、ヘルファイア(地獄の業火)システムズによって製造された「地獄の業火」AGMミサイルの一部だった。
 また、ボヴァートは、イスラエルが米国への伝統的な依存を抑制するためにヨーロッパとの軍事協力を強めることを切望していると論じた。
 イスラエルへの兵器販売での7年の禁輸が、1974年、フランス政府によって解かれて以来、イスラエルは、レーザや米国から入手不可能な偵察のための特別な装備を買うのをフランスに変えた。
 続きはこちら:IPS News.net
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