Right to Entry to the Occupied Palestinian Territory（被占領パレスチナに入る権利）が声明を発表

被占領パレスチナ領域(oPt)に入国/再入国の権利キャンペーン
　被占領パレスチナに居住、そして/あるいは訪ねる外国パスポート保持者保護のための草の根キャンペーン：宣戦布告のないイスラエル政策の発布は、現在実施されている。それは、被占領パレスチナを訪ねたい、に住みたい、で働きたい外国人の、入国、そして/あるいは再入国を否定する。イスラエルは恣意的に、被占領パレスチナに到達する唯一の道であるイスラエル入管で、外国人を追い払い、正当化できない辛苦をもたらしている：家族は切り離され、投資家が国を出てゆき、教育者は学校や大学に到達不能で、学生への教育は崩壊しつつあり、老人は世話する人もなく取り残されていて、言うなら結果のいくつかである。

　イスラエルの制限的入国政策は、全住人に否定的結果を持ち、相互関係にある社会経済的、政治的、人道的問題の勢揃いを展開する。Campaign for the Right of Entry/Re-entry to the oPtは、2つの主要標的集団を確認する。

I: 家族の単一化希望者：

12万人以上の外国人は、イスラエルにより定義された規則に則り家族単一化を申請したが、(2000年のアルアクサー・インティファーダの発生のすぐ後に始まった、いわゆる家族単一化凍結で)申請過程でのイスラエルの拒絶により永住権取得不能だった。

II: 訪問者：

これはパレスチナ系、非パレスチナ系どちらもの、短いか長いかを問わず被占領パレスチナに向かう外国籍者が当てはまる。彼らは、親類、花嫁と花婿、また、社会の生産部門の必要不可欠な部分である、学生、教師、人権団体活動家、実業家、NGOのスタッフなどを含む。

解明:
（以下省略）

全文：Right to Enter

アーカイヴ：西岸旅行者：イスラエルをも訪問するならヴィザ入手可能（08月26日）

米国：入植地は中東会談の前提条件でない

国務省報道官、P.J.クローリーは、米国の主要な目標は、イスラエル-パレスチナ交渉の再開であると語る；「彼らは自身で和平協定の輪郭を決定するだろう」と彼は付け加える。

2009年08月28日、AFP

　合衆国は金曜日、イスラエルへの入植地凍結の要請は、ユダヤ国家が強硬に拒否したので、中東和平交渉再開の前提条件でないと示唆した。
　バラク・オバマ大統領政権は、近しい米国同盟国との間に摩擦を引き起こす、西岸と東エルサレムでの入植地（建設）停止（を求める）姿勢を変えていないと主張した。

全文：Ynet news.com

関連記事：「ネタニアフ：『我々は入植地凍結に同意しなかった』」
2009年08月28日金曜日、IMEMC
Saed Bannoura

イスラエル首相、ベンヤミン・ネタニアフは木曜日、イスラエルが米国政府との会談で、入植地凍結に同意したとされることを否定した。彼の声明は、ドイツ首相、アンジェラ・メルケルが、入植地凍結は中東和平交渉再開に不可欠と語った後に、出された。

　　　　　「エジプト：イスラエルは会談前に東エルサレムでの建設を停止すべき」
2009年08月28日、Haaretz
Natasha Mozgovaya

　エジプト外務大臣は、中東和平交渉再開前に、東エルサレムがイスラエル入植活動凍結に含まれるべきと語る。
　Ahmed Aboul-Gheitは金曜日、エルサレムはアラブであり、「そしてそうあり続ける」と、ストックホルムで記者団に語った。
　彼は、アラブ世界はその領域がイスラエル入植地の停止に含まれると期待していると語った。オバマ政権は、イスラエルのすべての入植活動停止を、パレスチナとの和平交渉再開の条件とする主張の撤回を暗示した。

アーカイヴ：米国が、入植地凍結から東エルサレム除外に同意（08月28日）