連邦弁護士会がゴールドストーン勧告の緊急活動呼びかけ

2009年11月02日、Common Dreams.org

2009年10月30日、ニューヨーク
連邦弁護士会(NLG)は、国連安保理での投票に際し、合衆国が、ガザで犯された戦争犯罪と人道に対する犯罪の可能性に関するゴールドストーン報告で、安保理行動を妨害しないよう要請した。

　ゴールドストーン報告は、安保理が、「[ゴールドストーン真実調査]使節団により報告された、国際人道および国際人権法への深刻な違反」を、イスラエル政府に、独立した調査に着手するよう命ずることを勧告する。ゴールドストーン報告はまた、イスラエル当局が「独立した、国際規格に合致する誠実な調査」を開始しないならば、安保理が「国際刑事裁判所検事にガザの状況を付託する」よう勧める。
（後略）

全文：Common Dreams.org

イギリスのサセックス学生自治会：イスラエル商品ボイコットに投票

2009年11月02日、Palestine Monitor

以下の画期的な全体投票は、ブライトン(イギリス)のサセックス大の学生が、イスラエル商品ボイコットに投票した。決定は、イスラエルが国際法の下で義務に従うよう圧力をかける目的の、パレスチナと国際的なBDS運動（不買・脱資・制裁】の呼びかけに応答して採択された。

全体投票は、パレスチナでのイスラエルの占領政策に反対するユダヤ人とイスラエルの大学人や非政府組織から、支持と感謝のメッセージを受け取った。作家で学者のノーマン・G.フィンケルシュタインは、投票結果を「パレスチナ人のためでなく、真実と正義のための勝利」と述べた。



原文：Palestine Monitor

IOA（イスラエル占領当局）は占領に抵抗するだれの所有地をも没収する法を是認する

2009年11月02日、ナザレ、(PIC)

　イスラエル内閣法律委員会は、イスラエル占領当局 (IOA) が「テロ」で有罪となっただれの所有地をも没収できる法律草案を是認したと、ヘブライ・ラジオの報道は、日曜夜、語った。
　IOAは、占領に抵抗するだれにも「テロリスト」を当てはめる。
　放送は、リクード議員、ダニー・ダノンが議会に法律草案を上程したその人と特に言及した。
　イスラエルは、拘留者に対する拷問是認を含む、国際法に反する法律が制定される、世界で唯一の国である。

原文：The Palestinian Information Center

WHO：「イスラエルはガザに医療機器を入れるのを妨げた」

2009年10月30日金曜日、IMEMC
Saed Bannoura

世界保健機関(WHO)は、イスラエルが、これで4回目となる、封鎖されたガザ回廊への、医薬・医療器機の輸送を妨げたと述べた。

　供給品は、Kerem Shalom (Karem Abu Salem) 検問所経由でガザ回廊に許可されると思われていた。
　WHOは、必要な調整がとられていたにもかかわらず、イスラエルはまた、絶望的なまでに必要とされる供給の入域を妨げたと付け加えた。
　イスラエルは、2006年中頃、ハマースが優位を占める選出された政府を孤立させる企てでガザに封鎖を課した。
　封鎖が続く限り、数百人が同じ運命に直面する、何百人もの患者の死につながった。
　今年初めのガザ回廊に対する3週間戦争は、ガザの人道状況に更なる悪化を引き起こした。 ほぼ1600人のパレスチナ人が殺され、6000人ほどが負傷した。

原文：International Middle East Media Center

アーカイヴ：ガザで腎臓透析液尽きる（10月04日）

トルコ首相：イランの核兵器を望まないなら自分のを放棄せよ

2009年10月31日
ロイター

　トルコ首相、Tayyip Erdoganは、土曜日、イランの原子力プログラムに反対の国々は、彼ら自身の核兵器を放棄すべきと語り、アンカラ近隣に課された制裁を「傲慢」と非難した。
　彼はまた、中東から、そして次に世界から、核兵器が取り除かれるよう望むと語った。
　今週のイランへの旅行で、Erdoganは、テヘランの「核エネルギー平和利用の権利」を支持すると語り、西側列強の「積極的」核会談への働きかけを呼びかけた。
（後略）

全文：Haaretz.com

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　至ってまっとう、いえ、わたしは、平和利用とやらの原発にも反対。東京電力のTVコマーシャルで「必要だと思います」などと宣う俳優や女優が「マヌケ」に見える。「原子力発電は」の主語を落として実に「姑息」なコマーシャル。

アーカイヴ：米国「イスラエル核兵器への沈黙」（10月08日）

ワタニーヤ・パレスチナが西岸ネットワークを開始

2009年11月01日日曜日

* 会社はブレアから周波数を上げる誓約を得る
* 4万人のユーザとネットワーク着手
アリ・サワフタ
ラマッラ、西岸、11月01日(ロイター)

　ワタニーヤ・パレスチナは、イスラエルがまだネットワークで合意した最大限の周波数範囲を解放していないが、日曜日、西岸で携帯電話事業を開始したと、パレスチナ閣僚は語った。

　ワタニーヤ・パレスチナ委員会代表、モハマド・ムスタファは、昨年、イスラエルがパレスチナ自治政府と合意して署名した4.8MHzより少ない3.8MHzの周波数で、会社は事業を始めたと語った。
「彼らは可能な限り速やかに、追加の1MHzを渡すだろう」と、ムスタファはロイターに語り、中東和平特使、トニー・ブレアが、残りの周波数取得を会社に約束したと付け加えた。
　中東和平創設の国際カルテット特使、ブレアの報道官による、即座のコメントはなかった。

　イスラエルとパレスチナ間の論争は2年間以上も長引いている。占領者として、イスラエルは、250万人のパレスチナ人が住む西岸の電波をも支配する。
（後略）

全文：Reuters

アーカイヴ：イスラエルがパレスチナ自治政府にハーグでの戦争犯罪訴訟を止めるよう要求（10月02日）

EU法廷: 入植地からのイスラエル産品に関税休止はない

2009年11月01日、Haaretz
Ora Coren

　西岸の入植地で生産されたイスラエル製品は、EUにおける関税免除に適格でないと、先週、欧州司法裁判所法務官は述べた。

　イスラエルとEUには、重要な関税休止をイスラエル輸出品に与える自由貿易協定がある。
　法務官の拘束力ない意見は、従って、その領域（入植地）で生産された商品には、完全な関税を負わせる可能性を意味する。
（後略）

全文：Haaretz.com

アーカイヴ：ふたつの新たなBDS勝利（09月15日）