2009年11月09日
ポルトガル水企業、EPALの経営陣は、最近「水安全保障問題」で、イスラエル全国水企業、Mekorotとの協力について労働者に知らせた。 最近、被占領西岸を訪問したEPAL実習生は、アムネスティ・インタナショナルの10月27日の状況報告に言及し、いかにしてイスラエルが水からパレスチナ人を拒むか、同僚に知らせることにより、ニュースに反応を示した。EPALは、1時間以内にその実習生を首にすることにより、応じた。
「イスラエルのパレスチナ人への水のしずく制限」と題する報告で、アムネスティは、共有の水資源全ての支配を維持し、差別政策を遂行することにより、パレスチナ人の最低限の水へのアクセスを否定するイスラエルを告発した。
EPALは、国家水企業、 Agua de Portugalの子会社だ。この会社は、リスボンを含む、ポルトガルの35の自治体、およそ300万人に水を供給する。一方、Mekorotは、イスラエルの差別的水政策の実施で重要な役割を果たす。
Mekorotは、1937年、イギリス委任統治下のパレスチナに、シオニスト入植地開発を支えるため、Levi Eshkolにより設立された。Eshkolは、1951年までMekorotの常務の地位を保ち、後に、イスラエル首相になった。彼の政権下、西岸は、1967年6月戦争で奪われた。戦後まもなく出されたいくつかの軍令が、イスラエルのための水のEshkolの関わりを論証する。1967年8月、軍令92により、西岸中の水の権限はイスラエルに移された。2カ月後、軍令158は、西岸の誰も「新たな公式許可なしに、水設備を作ること、所有すること、管理することは許されない」と述べた。許可は、理由なき場合、拒絶できる。1年後、軍令291が発行され、西岸のすべての水資源はイスラエルの公共財産と宣言した。
Mekorotは、時の防衛大臣、アリエル・シャロンが、西岸でのすべての給水設備の所有権移動を監督した1982年以降、西岸の水部門で重要な役割を果たした。Mekorotは、500万ドルの価値と見積もられたパレスチナ所有資産に、象徴的な価格、1シェケル（25円ほど）支払った。
（後略）
全文：The Electronic Intifada
アーカイヴ：アムネスティ：イスラエルのパレスチナ人への水制限（10月28日）
