より多くの投資家がLev Levievとアフリカ-イスラエルを捨てる

Adri Nieuwhof
The Electronic Intifada
2009年12月09日


被占領西岸のMaale Adumim入植地 (ActiveStills)

　先月、オランダ第2の年金基金、PFZWは、既に、アフリカ-イスラエルから資金を引き上げた投資家の、感銘を与える集団に加わった。アフリカ-イスラエルは、被占領西岸の違法なイスラエル入植地の建設に関わるので、パレスチナ連帯活動家たちによる国際的ボイコット・キャンペーンの標的である。

　アフリカ-イスラエルの入植地への抜き差しならない関係をめぐる否定的公表は、同時に、アフリカ-イスラエルの不動産資産の下落につながった、グローバルな財政危機に命中し、所有者であるダイヤモンドの大立者、Lev Levievをして、会社の彼の持株の20パーセントを売らざるを得なくした。11月30日に、イスラエルのビジネス誌、Globes Onlineは、Levievの最大の債権者、イスラエルのHapoalim銀行が、アフリカ-イスラエルに関する疑わしい債務(債権者が全部支払われると予想しえない債務)のため、3億シェケル(7880万ドル)を融資したと報じた。さらに、Leviev所有の民間企業、Memorand Management Ltd.は、Hapoalim銀行に、20億シェケル(5億2550万ドル)を負っている。
（後略）

全文：The Electronic Intifada

アーカイヴ：アフリカ-イスラエルもまた捨てるようオスロに圧力（09月10日）

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　ニッポンの年金基金もアフリカ-イスラエルに出資していると想像できるが、ニッポンの場合、出資先を公表していないので、脱資運動もできない。年金基金（天下り財団かな）に、目減りの責任を取るつもりがないのなら、せめて公表すべきではないか。

イスラエルへの学術ボイコット

2009年12月10日木曜日
The Alternative Information Center (AIC)

要約：イスラエルへの学術ボイコットとパレスチナ領域占領における、イスラエル学術協会の共犯

　パレスチナ領域のイスラエル占領に対する闘いの手段としての、ボイコット（不買）・ダイベストメント（脱資）・制裁(BDS)の考えは、第2次インティファーダに続き、そしてガザ回廊へのイスラエルの封鎖と攻撃以来、なお一層、数年で徐々に蓄積されてきた。最も政治的に能動的で人口に膾炙する傾向にある学術会員や学生なのだから、BDSキャンペーンの最先端におけるボイコットのひとつが、学術的ボイコットであるというのは、至極、当然だった。最初の公式の呼びかけの2002年、イスラエル・アカデミー組織に対する学術ボイコット・キャンペーンは、世界中の様々な大学や学界で、議論を巻き起こす問題となった。ボイコットの提唱者が、それを、占領に対する闘いの効果的手法と主張する一方、学術的ボイコットの合法性が、その効果を厳しすぎると信じるいくつかの左翼仲間によってさえ、議論されてきた。
（後略）

全文：The Alternative Information Center

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　イスラエルに対する学術的ボイコットを、わたしは支持する。シオニスト左派が反対する理由は、交流が断たれたなら、国際社会から圧力を受ける機会さえ失い、もっと状況は悪くなるだろう、といったことばに要約できると思うが、論理的説得力はない。占領から既に40年、その間の批判を学術界は知りながら何もしてこなかった。だから、非シオニスト左派のイスラエル・アカデミー会員さえ、学術ボイコット支持を表明せざるを得ないところまで追いつめられている。つまり学術界内部から影響力を行使する可能性など皆無なのだ。そして、イスラエル学術界は、そのような非シオニスト左派を大学から追い出すことで応えているのだから、「表現の自由」さえ残っていないと言っていい。何故逡巡が必要だろう。

アーカイヴ：イスラエル大学のパレスチナ人学生は学術ボイコットを支持（11月14日）