地理学者と学術界が連盟テルアヴィブ会議に異議申し立て

公開書簡
2010年02月25日

以下は、地理学者と学術界により署名された国際地理学連盟(IGU)への公開書簡である。

　良心の地理学者、教授陣、学生、および人間として、広く支持されるパレスチナ市民社会の、イスラエルに対する不買・脱資・制裁(BDS)の呼びかけに反して、テルアヴィブで、2010年7月に地域会議を開催するという、国際地理学連盟(IGU)の決定に、わたしたちは深く狼狽する。わたしたちは、今度の地域会議をイスラエルから別の場所に移すよう執行委員会に促す「イスラエルへの学術・文化ボイコット・パレスチナ・キャンペーン(PACBI)」により発表された公開書簡へのIGUの返答に、等しく困っている（「PACBIがテルアヴィブでの国際地理学連盟地域会議のボイコットを求める」2009年11月08日）。

（後略：入植地や道路建設で地理を大きく変えてきているイスラエルでの「地理学会議」の皮肉など指摘していて面白いけれど、いかんせん長いので）

全文：The Electronic Intifada

「パレスチナネットワーク」が帰還権を削り取る

2010年02月24日

　流浪のパレスチナ社会は、ラマッラを拠点とする正当性を欠くパレスチナ自治政府(PA)による、わたしたちの中に、イスラエルとの今後の解決に合法性を築くため、基本的パレスチナ人の権利、ことさら帰還権を売り渡す「クラブ」を作ることで、わたしたちを分割し、吸収し、支配する努力を非難します。

　詳しい情報に関しては、US Palestine Community Networkによる論評をご覧ください。

（中略）

　署名した個人と組織は、パレスチナネットワークをボイコットし、抵抗することを誓い、パレスチナ人の不可譲の権利の保全、何よりもまず帰還権を再確認します。

　この嘆願を支持するために、以下に支持をメールしてください：
[e-mail]
あるいは 、以下の書式（原文）に記入してください。

全文：US Palestine Community Network

アイルランド外務大臣がガザ回廊に入る

パトリック・クーパー、IrishCentral.com
2010年02月25日木曜日

　アイルランド外務大臣、ミホール・マーティンは、西側政府官僚のトップによるハマース支配の飛び地訪問としては最初、ガザ回廊に到着した。

　アメリカやヨーロッパの指導者や高官らは、2007年6月、ガザがハマースにより引き継がれて以来、訪問してこなかった。
　EUと米国は、その時、イスラエル承認と暴力放棄の拒否で、ハマースのボイコットを宣言した。

　国連車輌に付き添われ、マーティンは、エジプトとのラファ国境検問所を通って入った。
　イスラエルは、昨年のガザに入るという彼の要求を拒否した。 彼はハマースに会うつもりはない。

　マーティンの訪問は、最近ドバイでハマース闘士を殺したと主張されるイスラエルの殺し屋集団によるアイルランドパスポートの使用で、アイルランドに広がった怒りに続いて現れる。
　最大で10の合法のアイルランドパスポートが、暗殺に使用された可能性がある。

原文：Irish Central

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　外務大臣がガザを訪問してハマースに会うつもりがないとするなら、その訪問にどのような意味があるのかは問わないとして、イスラエルは、パレスチナ国家を承認していないし（ことばにおいても、もっとあからさまに行動においても）、使用する暴力はハマースとは比べることも不可能なほど大規模だ。それにも関わらず、アメリカやEU政府に、イスラエルをボイコットする兆しはない。

おまけ：「ハマース殺害でお尋ね者『エイジェント』26人の顔写真」BBC News
画像は、彼らが使用した虚偽のヨーロッパ・オーストラリアパスポートの名前と国籍での容疑エイジェントを示す。（つまり、顔写真はエイジェント本人だが、名前と国籍は本人のものかどうか定かでない、恐らく偽物）

追記：
もうひとつおまけ：「ドバイ殺人容疑者：ドバイ出入国フライト行動」guardian.co.uk
ドバイ警察は、先月のMabhouh殺人容疑者のうち22人のフライト情報を発表した

EU法廷：西岸商品はイスラエル製ではない

入植地製品は、イスラエル本土で生産されたのでないので、輸入関税の対象となると、ヨーロッパ連合高裁が、木曜日、裁定；決定は、Britaによる提訴のドイツ事例

AP/Ynet
2010年02月25日

　ヨーロッパ連合高裁は、木曜日、イスラエル企業が西岸で作る製品は、それらが、イスラエルあるいはパレスチナ自治政府圏とする通商協定に含まれないので、EUへの輸入関税の対象となる、と裁定した。

（中略）

ドイツ訴訟

　木曜日の裁定は、ドイツ企業、Britaによる提出のドイツの訴訟から起こった。（中略）
　Britaは、ドイツ税関に、イスラエルからの輸入品だから輸入関税は免除されていると語った。
　西岸製品と疑い、ドイツ当局は、事を明確にするようイスラエルに依頼した。イスラエル税関は、商品がイスラエル責任下の領域起源としてきただけで、西岸について言及しなかった。

（後略）

全文：Ynet news.com

アーカイヴ：EU法廷: 入植地からのイスラエル産品に関税休止はない（2009年11月03日）

入植者らは遺跡をもっとイスラエル遺産リストに加えたい

2010年02月24日水曜日

ベツレヘム - Ma'an - イスラエル入植者らが、首相、ベンヤミン・ネタニアフに、占領西岸のより多くの宗教的遺跡をイスラエル遺産遺跡リストに加えるよう訴えた。

　ヘブライ語日刊紙、マアリヴは、水曜日、キリヤト・アルバ議会のメンバー2人が、ヘブロンの聖堂2つを国有化するよう求める書簡をネタニアフに送ったと報じた。

　市内、テル・ルメイダ地区の「ジェシーとルースの墓」と、入植者らがリストに追加を望む西岸の150の遺跡の中の「Othniel Ben Knazの墓」とマアリヴは報じた。

原文：Ma'an News Agency

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　イスラエルのマジョリティは世俗ユダヤ人だから、このような要求は常に、宗教的国粋主義的マイノリティの要求だ。結局、占領地の土地をもっと奪えと言っているのに過ぎない。

アーカイヴ：ネタニアフ：西岸の遺跡を国家遺産に追加（02月22日）

クネセト議員がHaneyya暗殺要請

2010年02月24日

被占領エルサレム、(PIC)--イスラエル国会(クネセト)議員、ヤリーブ・レヴィンは、カッサム指導者、Mahmoud Al-Mabhouhに起こったことと同様に、ガザ回廊のパレスチナ首相、Ismail Haneyyaを「消す」よう求めた。

　クネセトの議会委員長は、クネセトが、イスラエル外国諜報部、モサドの、Mabhouh暗殺の関わりを議論するよう要求するアラブ議員の提案を討議している時に、彼の要求を発言した。提案は拒絶された。

（後略）

全文：The Palestinian Information Center

アーカイヴ：報告：首相が1月初めドバイ暗殺を承認（02月22日）

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　時期が悪かった。今回の暗殺で、同盟諸国から非難は起こらないとふんでいたイスラエルが、パスポート詐取の批判が思いのほか大きいので、ドバイ暗殺には関わっていなかったことにしようと方向転換を計ろうとした矢先の、こんな発言だったから。

AlJazeeraEnglish

緊急アピール：ジャラズン難民キャンプで子どもたちの大量逮捕

2010年02月23日

緊急アピール：DCI (Defence for Children International)-パレスチナ

事件：少なくても子ども17人の夜間襲撃・逮捕・虐待
位置：西岸、アル-ジャラズン難民キャンプ（ラマッラ）
事件の日付：2010年2月11日
罪状：イスラエル兵士に石や火炎瓶を投げた
拘禁場所：西岸、オフェル刑務所

事件概要

2010年2月11日、夜中に、少なくても17人の子どもたちが、イスラエル兵士らにアル-ジャラズン難民キャンプから拘引された。子どもたちとその家族は、逮捕時の過度の暴力の使用と、その後の尋問での虐待と威圧を報告する。子どもたちは、弁護士や親族の付き添いなしに尋問され、その尋問はヴィデオに記録されなかった。子どもたちは、2009年と2010年に、イスラエル兵に石を、いくつかのケースでは火炎瓶を投げたとして告発される。子どもたちは、軍事裁判所に起訴されている。

背景的情報

2010年2月11日、、木曜日、午前2時頃、イスラエル兵士らが、西岸、ラマッラに近いアル-ジャラズン難民キャンプに侵入、家ごとに行き、キャンプ住民を打ったり嫌がらせしながら検挙し始めた。DCI-パレスチナにより得られた情報によると、少なくても子ども17人を逮捕して、連れ去った。報告は、子どもたちが最初、ラマッラに近い、イスラエル入植地、ベイトエルに連れて行かれ、次に、ベンヤミン警察所とオフェル尋問拘留センターに連れて行かれたと示す。

DCI-パレスチナは、今までのところ、拘留された子どもたちの何人かとその親たちから、5通の宣誓供述書を得た。証言は、襲撃で過度の暴力が使用され、その後の尋問で違法な手法が使用されたと示す。

（宣誓供述書の翻訳省略：原文で）

全文：Defence for Children International

関連記事：「2010年2月17日： イスラエル警察が東エルサレム、シルワンへの夜襲で12歳から15歳までの子どもたちを逮捕」B'tselem

アーカイヴ：イスラエルの裁判官さえ微笑んだおかしなパレスチナ人逮捕（02月17日）

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　子どもたちを逮捕して、打ったり威圧したりして「石を投げた」と言わせ、何が書いてあるのか判らないヘブライ語の書類に署名させて起訴に持ち込めば、膨大な「罰金」収入が見込まれる。ボイコットで経済が落ち込むイスラエルの新たな商売？
「ぼくは署名を拒絶した」なんて14歳の少年、立派、わたしだったら署名しちゃうかも、だってトイレにも行かせてもらえないのだから。