2010年03月28日

西岸のイスラエル食品会社がEU市場に(生産地)住所偽装

2010年03月26日
Akiva Eldar

 西岸に位置するイスラエル企業、シャミール・サラダは、イスラエルとEU間の協定に違反し、停戦ライン西側の虚偽の住所を使って、ヨーロッパで製品を売っている。

 ユダヤ人活動家は、先週、左翼グシュ・シャローム運動に、彼らがハーグで買ったシャミール・サラダのホンムス缶のラベルを渡した。缶にはキリヤト・アタの住所とテルアヴィヴ地域の電話番号がある。
 会社のインターネット・サイトは、しかしながら、Barkan工業地区、私書箱5で、シャミール・サラダ2006株式会社に連絡できると告げる。欧州司法裁判所は、先月、西岸入植地で製造された製品は、イスラエル製にあたらず、税をかけられると裁決した。EU諸国との貿易協定は、イスラエルかパレスチナ自治政府で作られたほとんどの製品で税金を免除するが、入植地で作られた商品は異なる関税法の下にある。
 ドイツ税当局が、ドイツのBrita会社に、西岸の会社工場で作られたとして、ソーダ・クラブ製品輸入を禁じた後、判決は出された。
 裁判所は、イスラエルとの関税協定は、イスラエルが完全な主権を持つ領域のみに適用され、1967年にイスラエルが占領した領域には適用されないと裁決した。

 グシュ・シャロームは、シャミール・サラダの、ヨーロッパ税当局と、入植地でつくられた製品を買っていると知らない消費者、両方に対する偽りを非難した。

原文:Haaretz.com

 イスラエルのBDSグループから届いたメール:わたしが聞いた主張は、ことさら農産物での日本市場開放についてで、誰もが知ってのとおり、イスラエルは「砂漠の花作り」の才があるから! それは、2月9日、ロンドン教育大学でのシオニスト連合会議でのこと、イスラエル環境省総代表で、オーノ学術大学MBS (って何だ?)Environmental Management Track(環境経営過程?)、ミリアム・ハラン博士によりなされた。
 つまり、イスラエルのミリアム・ハランは、ボイコットでヨーロッパでは売れなくなった(入植地産)農産物をニッポン市場で売る、といったようなことを、ロンドン教育大学で述べたらしいのだ。そしてニッポン外務省は、入植地もイスラエルと考えているらしい。いくら何でも、国際社会とギャップがありすぎはしないか。
 アパルトヘイト下、欧米企業が引き上げた南アフリカとの商売に勤しんだニッポン企業の国際センスのなさを、また再び見せつけられるのかと思うとうんざり。つまり外務省に国際センスが備わっていない。国際センスのない外務省など役に立たないのだからやはり潰した方がいいと思う。


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研究者たちはエルサレムで論争を掘り起こす

現代のユダヤ人国家の分割不能の首都として、そのすべてがイスラエルの主張正当化に使用される、古都のユダヤ人の過去を指し示す遺物発掘を競い合う考古学者たち;しかし評論家は、「掘り出し物」のあるものが論争を引き起こす「聖書の遺産」を証明しようと実際には科学をねじ曲げているに過ぎないと語る。

ロイター
2010年03月25日

(本文翻訳省略)

全文:Ynet news.com

アーカイヴ:イスラエルで確認された7世紀のアラブ宮殿跡(03月19日)
posted by mizya at 18:26| Comment(0) | TrackBack(0) | report | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

世論調査:米国ユダヤ人はネタニアフよりオバマ

J-Streetによる世論調査は、米国大統領の人気が59%で高いままの一方、イスラエル首相への支持が44%に下がったことを示した

Yitzhak Benhorin
2010年03月27日

ワシントン - 米国大統領、バラク・オバマは、アメリカユダヤ人の中で人気を保つ - 左派と提携し、右寄りのベテランロビーグループAIPACと競うイスラエルロビー、J-Streetの世論調査によると、事実上、ベンヤミン・ネタニアフ首相より15%も人気がある。

(中略)

 世論調査員、ジム・ガーシュタインは、調査結果が、アメリカ大統領へのユダヤ人支持が衰えたと考える人は「現実から孤立している」と立証するとYnetに語った。

 ガーシュタインによると、ユダヤ選挙民の中のオバマへの承認は、一般大衆のそれより15%も高い。世論調査員は、イスラエルのエルサレムでの建設宣言が、オバマだけでなく、イスラエルの振舞いが米国との親密関係に基づき不十分と考えたアメリカユダヤ人をもいら立たせたと付け加えた。

(中略)

 調査はまた、アメリカユダヤ人に、11月の中間議会選挙で最重要テーマは何かを尋ねた。

 イスラエルが7番目に現れた一方、2%のみが高く重要テーマと主張したイランは14番目だった。最優先課題とされたのは、米国経済(55%)、健康保険(41%)、赤字と使い過ぎ(17%)、社会保障と老人医療健康保険制度(16%)、テロと国家安全(13%)、そしてイラクとアフガニスタンでの戦争(10%)だった。

全文:Ynet news.com
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