「無印良品」がイスラエルに出店

「無印良品」がイスラエルへの出店を計画している。
　以下は「無印良品」のウェッブサイトから転載：

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　イスラエルへの出店

■出店理由
　イスラエルは面積2.2万km²（四国程度）人口約700万人と小国ではありますが、ハイテク、再生可能エネルギー、化学・医薬品産業での成長が著しい国です。2006年現在、1,378億US$だったGDP（19,900US$/人 出典:外務省HP）は、2008年秋以降の世界経済不況の影響下でもわずかながら成長しており、2010年は復調の兆しが見えることからも出店の価値は十分あると判断しました。同国への日系小売企業の出店は初となります。
■1号店および今後の展開
出店地域： 2011年中にテルアビブまたはエルサレムに1店舗を出店予定。その後は未定
店舗面積： 400m²前後
品揃展開： 衣服・雑貨、生活雑貨　約3,000アイテム
■ライセンス契約先
会社名： ユメ社（YUME）
会社概要： 1997年設立のカイリグループ（KAIRI Group）が無印良品を展開するにあたり新たに設立した子会社
資本金： 2億円
■ユメ社との提携理由
　ユメ社の親会社であるカイリグループは、（1）イタリアのコスメティックブランドをイスラエルで15店舗チェーン展開していることから、小売業における多店舗展開のノウハウを持っている、（2）無印良品への理解が深いという理由から、パートナーとして最良であると判断しました。

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「2008年秋以降の世界経済不況の影響下でもわずかながら成長しており」なんて書いているけれど、パレスチナの土地を奪って領土を拡大してきているのだから、土地代はただ、それで「成長」できない筈はない、「わずかながら」しか成長していないのがおかしいくらいだ。しかし、世界市民のボイコット圧力で、今まで奪ってきた土地からの撤退、パレスチナ難民の帰還が果たされた暁には、奪ってきたものが、返却しなければならない「負債」となるのだから、進出企業にとってそう明るい未来が待ち受けている訳ではない。と、まあ、このような訳で、「無印良品」へのボイコットを始動しなければ...

ヨルダン川は2011年までに死に絶える - 報告

Agence France Presse (AFP)
2010年05月04日火曜日
Patrick Moser

ALUMOT、イスラエル：イエスが洗礼を受けたとクリスチャンが信じる、かつて素晴しかったヨルダン川は、今や、腐敗が止められない場合、来年には消え失せるかもしれない汚染の流れ以上でないと、月曜日、自然保護派は語った。

　名高い川は「ガリラヤ湖の南の細流に縮小させられ、過剰な摂取、汚染、地域的管理の不足で荒廃させられてきた」と、Friends of the Earth, Middle East (FoEME/中東地球の友人たち)は、報告で述べた。

　川の流れの98パーセント以上が、何年も、イスラエル、シリア、ヨルダンにより転換されてきた。

（後略）

全文：The Daily Star


ヨルダン川：2007年02月、被占領西岸のイスラエル占領軍出入国管理事務所からヨルダン出入国管理事務所に向かうシャトルバスがキング・フセイン橋（アレンビー橋）にさしかかった時、窓越しに筆者撮影、長々とピンぼけの言い訳ということで

家族が重傷の息子の解放を訴える

Saed Bannoura
IMEMC & Agencies
2010年05月04日火曜日

　拘留者、アフマド・アスフールの家族は、人権・法的集団に、介入して、ガザへの戦争で重傷を負い、エルサレムでの治療に必要な書類すべてを受け取った後、イスラエルの検問所で拉致された彼らの息子の命を救うよう、訴えを表明した。

　拘留者、アフマド・サミール・アスフールは、身体のいくつかの部分、腸の一部とすい臓を失った。彼は、エジプトでいくつかの手術を受け、エルサレムで更なる大規模な治療を必要とした。彼はまた、糖尿病になった。

　必要な書類すべてと、エルサレムのセント・ジョセフ病院への入院書類を受け取った後、そして、エルサレムでの治療のためガザを離れるイスラエルの許可を受けた後、アスフールと彼の父親は、エレツ・ターミナル（検問所）で拘留され、彼は、その悪変する健康状態にも関わらず、刑務所に連れて行かれた。

　アスフールは、絶え間ない痛みに苦しんでいて、日常生活で介助を必要としており、膵臓移植を必要としている。彼はまた、肘の緊急手術も必要としている。

　イスラエル刑務所行政は、彼の提出を無視し、彼を入院させるのを拒否した。

原文：Occupation Magazine

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　イスラエルによる治療無視で、刑務所で亡くなる政治犯は少なくない。

チョムスキィーと他の科学者たちがボストン科学館のイスラエル祝賀を非難

PHILIP WEISS
2010年05月04日

以下は、イスラエル宣伝活動の科学館の後援に反対する、主導的学者たちによる、ボストン科学館への公開書簡である：

わたしたち、人間の尊厳と平等に関わる、署名の科学者集団は、5月2日に『イスラエルの革新ウィークエンド』(IIW)の後援・開催を協同する科学館の決定を非難します。

IIWは、潔白な教育的試みにほど遠い。それは、イスラエル国家による、後進性の砂漠で発展の指標として自身を提出する、また、その残虐な人権侵害記録と基本的な差別政策から注意をそらせる、プロパガンダ・キャンペーンの一部です。

ウェブサイトによると、IIWは、寄付者トップのひとりでもある、ニューイングランドのイスラエル国総領事により共同後援され；IIWの運営委員会のほぼ半数は領事館員です。

（後略）

全文（署名者22名を含む）：Mondoweiss

バークレー：資本引き上げ投票では破れたにも関わらず道徳的勝利

ダイナ・オマル
The Electronic Intifada
2010年05月03日

　4月28日、カリフォルニア大学バークレイ校の学生議会は、イスラエル軍に売られ、被占領パレスチナ領域で市民に対し使用される兵器 - F-16ジェット機とアパッチヘリコプター を製造する、United TechnologiesとGeneral Electricから資本を引き上げる、歴史的機会をからくも失った。

　その1カ月以上前の2010年3月18日、学生議会は、パレスチナのイスラエル占領の軍事支援を提供する企業から資本を引き上げる法案(SB118A)を承認した。 UC（カリフォルニア大学）バークレーの学生組織会長、ウィル・スメルコは、1週間後、SB118Aを拒否し、そして法案は4月14日に再び投票され、4月28日は法案を検討する最後の論争だった。しかしながらカウントは、拒否権をくつがえすのに必要な2/3(14票)に1票足りなかった。

　バークレーでの闘い -- アパルトヘイト・イスラエルへの、不買・脱資・制裁の世界的動向の一部 -- は、親密に見られた。 4月28日と4月14日の法案を支持するスピーカーは、イスラエル占領下で生きるパレスチナ人学生たちの証言と共に、UCバークレー教職員メンバー、Judith Butler、Daniel Boyarin、Hatem Bazian、UCヘイスティングズの法学教授、George Bisharat、そして、国連人権特別報告官、リチャード・フォークを含んでいた。

（中略）

　100人以上のUC教職員メンバーが、UCバークレーからは45人が、（学生）会長の拒否権をくつがえすのを支持する声明に署名した。（中略）

　しかしながら、SB118Aへの途方もないほどの支持も、拒否権をくつがえすに至らなかった。

　 Jewish Daily Forwardの報道によれば、「ヒレル」のバークレー支部が、Anti-Defamation League（名誉毀損防止組合）、 American Israel Public Affairs Committee（米・イスラエル広報委員会）、Jewish Community Relations Council（ユダヤ社会関係議会）、 J Street、サンフランシスコのイスラエル総領事、Akiva Torと、学生議会のための非公開のミーティングを開催した（「いかにしてイスラエル脱資法案を撃退するか：組織化せよ」2010年4月21日）。

（学生議会）議員の何人かは、脅迫メールを受け取り、そして、エミリー・カールトン議員は、 (Jewish Daily) Forward に語った：ヒレルにより組織されたミーティングで、「脅迫の潜在的要素があった」。3人の学生議員が、複数の議会会議と大規模なロビー努力の過程で、彼らの投票を逆転させた。

（後略）

全文：The Electronic Intifada

アーカイヴ：ノーベル賞受賞者：「わたしたちは皆平和活動家で、イスラエルが変化する動機を与える経済的圧力なしに、どのような対話にも達しないと信じます」（04月30日）
　　　　　　UCバークレーの資本引き上げ論争が、キャンパス・ダイベストメント運動の重要性を示す（04月17日）
　　　　　　国際的注目がバークレーの資本引き上げ投票に集まる（04月16日）
　　　　　　UCバークレーSJPを支持するイスラエル人書簡（04月07日）