国連安全保障理事会常任理事国が核無き中東支持

2010年05月05日

米国・ロシア・イギリス・フランス・中国は核拡散防止条約の「完全実施」支持を表明
Haaretz

　合衆国・ロシア・イギリス・フランス・中国は、水曜日、中東を、イスラエルが所有するいかなる原子爆弾も廃棄しなければならないことを意味する、核兵器フリー・ゾーンとすることへの支持を表明した。

「わたしたちは、中東における1995年NPT決議の完全実施を約束しており、このためのすべての進行中の努力を支持している」と、国連安全保障理事会常任理事5カ国は、1970年核拡散防止条約を評価する会議で発行された全会一致の声明で述べた。

　画期的軍縮協定加盟国により採択された1995年決議は、中東を核なきゾーンにするように求めた。

（後略）

全文：Haaretz.com

関連記事：「IAEA事務局長はイスラエルに焦点を合わせる」Ynet news.com
天野 之弥が、International Atomic Energy Agency（国際原子力機関）加盟国の外務大臣に、核拡散防止条約に加盟するようイスラエルを説得する手段で意見を求める書簡を送る
AP通信
2010年05月05日

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　世界の変化についていけないニッポン外務省の無能、ことさら北米局のアメリカの変化さえ察知しないていたらく。

イスラエル出店に関して無印良品への書簡

株式会社　良品計画
代表取締役社長　金井政明　様

良品計画がイスラエルのカイリグループと提携し、2011年、テルアヴィヴかエルサレムへの出店を計画していると知り、興味深く眺めております。

南アフリカに対する反-アパルトヘイト運動の時と異なり、インターネット時代の今日、世界中から、イスラエル出店に抗議する同様の文書が届いていることでしょう。それらから、イスラエルの犯罪については充分学ばれたことでしょう、あるいは「当社の願いは、紛争の原因となっている諸問題と離れ」ているので、学ぶつもりはないのかもしれません。しかし「経済行動」は「政治」からの影響を免れることはできません。

良品計画のウェブサイトに、イスラエルへの出店理由として「2008年秋以降の世界経済不況の影響下でもわずかながら成長しており、2010年は復調の兆しが見える」とありましたが、どのような状況下でこのわずかながらの「成長」を果たし得たのか検討なさったでしょうか。パレスチナの土地を奪い水を奪い資源を奪って、いわば投資の必要ない強奪を基盤とした上に立脚する経済活動を「成長」とみなしていいものか疑問です。現にイスラエルの、ことさらイスラエル占領地、ヨルダン川西岸地区に、第四次ジュネーヴ条約に反して建設された入植地で生産される商品に対する世界的ボイコットで、イスラエル政府は、入植者らから「ボイコット」により生じた損失を補償するよう求められています。つまり世界的圧力はイスラエルに、今まで「強奪」したものを「返却」するよう求めているのです。「強奪」したものが、そのまま「負債」となりつつある国に出店を考えることは、経済的観点のみを考慮しても、正当な判断とは言えません。

あなたたちがイスラエルに1店舗を出店するなら、トルコの2店舗にはピケが貼られ、結局、撤退に追い込まれる、そのリスクを株主に説明なさいましたか。経済活動にリスクはつきもの、しかしそのリスクを想定できないなら経済人としては失格です。そのようなリスク負ってまで、イスラエルに出店する価値があるのかどうか、良品計画の今後の判断を注視していきたいと思います。

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　良品企画に送ったイスラエル出店への抗議文を公開。株主必見、だってこの決定はリスクがありすぎる。
抗議文の送り先はここ：良品計画「お問い合わせ」

アーカイヴ：「無印良品」がイスラエルに出店（05月06日）