2010年06月30日

イスラエルがエルサレムで逮捕キャンペーン開始

2010年06月29日火曜日

エルサレム、6月29日、 (Pal Telegraph) イスラエル占領軍は今日、アル・アクサーモスクの南、シルワンのエルサレム住人5人を逮捕した。

 地元筋は、イスラエル占領軍が、ホルワ渓谷と町中で、広範な逮捕キャンペーンを開始したと語った。
 同じ情報筋によると、イスラエル軍は、12歳以下の子ども2人を含む、エルサレム住人5人を逮捕した。

 2日前の日曜日、イスラエル占領当局は、民間市民がエルサレムに住むパレスチナ家族の家屋を強奪しようとした武装入植者らに立ち向かって起こった、同じ町での対立を背景とした逮捕キャンペーンを開始した。

原文:The Palestine Telegraph
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カイロのヨルダン労働組合員たちへのガザ入域禁止3日目

2010年06月28日

アンマン、(PIC)--ヨルダン労働組合情報筋は、月曜日、アンマンのパレスチナ情報センター記者に、エジプト政府当局が、労働組合代表団のガザ回廊入域を、この3日間、妨げ続けていると知らせた。

(略)

全文:The Palestinian Information Center

先行記事:「エジプトがヨルダン活動家たちのラファ経由ガザ入域禁止」Ammon

2010年06月26日
Banan Malkawi

AMMONNEWS - エジプト公安当局は、土曜日、ヨルダン専門職協会代表団が、ラファ国境検問所を通ってガザに入るのを妨げた。
(略)
 代表団は、ガザの3年に及ぶイスラエル攻囲を破る取り組みで、ラファ検問所を経由する封鎖の回廊入域は阻まれるだろうとのエジプトの警告にも拘らず、金曜日夜、エジプトに向かった。

 専門職協会評議会は、土曜日、ヨルダン代表団へのエジプトのラファ経由入域禁止を告発する「わたしたちの、ガザのパレスチナの人びとに課されたアラブ封鎖のもうひとつのエピソードを表す」とした声明を発表した。
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ヨルダン人がイスラエル農業に投資

2010年06月29日

ムスタファ・サブリ - PNN - ヨルダン人投資家の多くが、ヨルダン渓谷のイスラエル側の農業ビジネスに投資を計画している。

 ヨルダンの情報筋によると、イスラエルは、低価格の土地賃貸料や水使用料といった多くの特権を投資家に与えた。 イスラエルは、ヨルダンでの価格が560米ドルの、土地、1エーカーあたり、200米ドルの値をつけるかもしれない。

(略)

全文:Palestine News Network

 土地も水もただでパレスチナから奪ったものだから、低価格だろうとイスラエルとしては儲かる。ヨルダンに賃貸を考えるくらいだから、もう入植者も頭打ちということだろうか。それでも土地を奪い続ける、病んでいる。
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和平交渉

2010年06月28日
ファフド・バハディ

settlements.jpg

オバマが促進するイスラエル-パレスチナ和平交渉の唯一の類: 入植地の足枷に束縛されて飛べない。

所在:MRZINE
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2010年06月29日

シェイフ・ジャッラで建設始まる

ネタニアフ-オバマ会談よりほんの数日前、建築業者は、東エルサレムでユダヤ人住宅20戸始動

Ronen Medzini
2010年06月27日

 東エルサレム、シェイフ・ジャッラでの建設が、ベンヤミン・ネタニアフ首相が米国大統領に会う予定のほんの数日前、日曜日に始まった。

 シェパード・ホテル用地に設定された論議を呼んだ建設計画は、3カ月前、先の、バラク・オバマとのネタニアフの会談の前日に表面化し、イスラエル政府を当惑させた。

 チャンネル10は、日曜日、ブルドーザが既に、新たなユダヤ人住宅20戸の敷地に到着したと報じた。
(略)
 国防相、エフード・バラクを含む多くの職員が、シェイフ・ジャッラとシルワンの建設計画が、敏感な時期に、首相を当惑させることを望む極右により、故意に進められたと主張した。
(略)

全文:Ynet news.com
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市民を殺す米国の無人ドローン攻撃は司法権外殺戮 - 国連報告

Daya Gamage

2010年06月26日

ワシントン D.C. 6月27日 (Asiantribune.com):「標的殺戮は、国際ルールを定めた法への急速に増大する挑戦を提出する。それらはますます国際法の関連規則に違反する状況で使用される。国際社会は、責任要求において、より力強くあらねばならない」と、国連司法権外執行特別報告官、フィリップ・アルストンは語った。

 6月初旬、国連人権理事会に提出された29ページの報告で、、職員、国連司法権外執行特別報告官、フィリップ・アルストンは、合衆国に、パキスタンやイエメン、アフガニスタンやイラクの交戦地帯外といった場所での無人機使用で、より大きな自制を果たすよう要請した。

(略:自衛権の拡大解釈の違法性、(戦場から遠く離れた制御室で)コンピュータでドローンを操る兵士には、戦場で殺される可能性のリスクを負う兵士と同等の「自衛権」は設定され得ないとの言及など、興味深いけれど何しろ長い、原文で)

全文:uruknet.info

関連署名:Amnesty International USA

 ロンドン拠点のアムネスティ・インタナショナルと違って、アムネスティ・インタナショナルUSAは不甲斐ない。署名は米国政府に向けたものではあるけれど、米国の責任を問うというより、パキスタン政府に影響力を行使するよう要請するもの、とって付けたようにドローンに言及する。サイトで署名すると次に「寄付要請」のページが現れるが、とても寄付する気分になれない。
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米国:トルコは西側への責任を証明しなければならない

2010年06月26日

米国が、国連でのイラン制裁反対票で、トルコを非難する;トルコ大使は、彼の国がテヘランとの信頼関係を維持しなければならないと語る。

AP通信

 合衆国は土曜日、トルコに、米国支持者を遠ざけており、西側とのパートナーシップの責任を示す必要があると警告した。

 オバマ政権のヨーロッパ業務上級外交官、Philip Gordonによりなされた批判は、重要なNATO同盟国のまれな警告だった。
「我々は、トルコがNATO、ヨーロッパ、そして米国にコミットしたままと考えているが、それは示される必要がある」と、GordonはインタヴュでAP通信に語った。

(略)

全文:Haaretz.com

アーカイヴ:Bağış:NATO船隊はガザの封鎖を終わらせ得る(06月14日)

 アーカイヴの関連記事で掲載の「闘いを手放すな:偽善がはびこる」はやはり圧巻。NATOメンバーとしてのトルコの要請を却下しておいて、自らの要求ばかり突きつける米国、ヨーロッパこそ、真実を証明する必要がある。
posted by mizya at 01:23| Comment(0) | TrackBack(0) | report | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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