2010年07月11日

「ガザへのユダヤ船」と組む長老教会平和共同

2010年07月09日

ワシントン - PNN - 今週、長老教会平和共同が、イスラエルによる封鎖を破るためガザに向けての出航を計画する多くのヨーロッパのユダヤ集団とパートナーを組むと発表された。

 船は、発表されない場所から、この数週間以内に出航の予定だ。長老教会平和共同により発表されたプレスリリースは、船が「薬品、ベビーフード、子ども服、漁師のための船外モーター、学用品、美術用品、楽器」を運ぶと詳述した。

(略)

全文:Palestine News Network
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2010年07月10日

IKEAが占領据え付け

Adri Nieuwhof
2010年07月09日金曜日

 スウェーデンラジオは、6月23日、家具小売りの巨人、IKEAイスラエル店が、イスラエルの違法入植地には配送するが被占領西岸の都市には配送しない、差別的輸送を報じた。

 スウェーデンラジオの駐イスラエル特派員、Cecilia Uddenは、彼女が、被占領西岸のパレスチナの都市、ラマッラに引っ越し、IKEAイスラエルのスタッフに、彼女の家具をそこに届けてくれるかどうか尋ねた、と説明した。彼女は、店のカウンタの後ろに、被占領の西岸・ガザ回廊・シリア領ゴラン高原の境界を全く示していない、巨大なイスラエルの地図があったと報告した。IKEAの輸送コストは距離に従って計算されるが、Uddenを驚かせたことに、ラマッラへの輸送は可能でなかった。しかしながら、店は、家具は被占領西岸中の多くのイスラエル入植地に届けることができると、彼女に知らせた。

 国際法教授、Ove Bringは、スウェーデンのオンライン誌、Stockholm Newsに、IKEAの政策はパレスチナ人を差別すると説明した。加えて、輸送政策は、ウェブサイト上に発表されている会社の行動規範にも違反する。

 IKEAは、Uddenの報告に、輸送のため地元運送会社に依存するが、それが地元規則に縛られると述べた。しかしながらBringは、会社の主張に異議を唱え、IKEAが、運送会社が製品を要求するすべての顧客に本当に配送できないかどうか調べなければならないと述べた。実際にUddenが、彼女の家具をラマッラに届けられない理由について、運送会社の返答を要求したとき、彼女は、イスラエル軍が被占領西岸のパレスチナ社会の顧客への配送を禁止すると知らされた。

 2004年の歴史的勧告意見で、国際司法裁判所は、被占領西岸のイスラエルの違法入植地を正常化する活動の違法性を強調した。(略)

全文:The Arab American news.com

 結局のところ、イスラエルに出店するなら、経済活動の追求にばかり専念できない。否応なくイスラエルの政策に巻き込まれざるを得ない。イスラエルへの出店を計画する「無印良品」(「血印悪品」のバナーの写真をどこかで見たような...)もまた、家具を商う以上、配送の問題はついて回る。国際司法裁判所が違法性を指摘する行為に「MUJI」も深く関わることになる。「シンプルな暮らし方」を「ご提案」する企業は「シンプル(誠実な)」じゃない。
 ところで、遅ればせながら、良品計画に送った書簡への「良品計画」からの返答は以下(氏名部分をmizyaに変えて):
拝復

新緑の候、mizya様におかれましては益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、この度は、貴重なご意見ありがとうございました。
いただいたご意見に対しまして、以下ご回答申し上げます。

世界には、ご意見をいただいた内容も含めて多くの紛争が存在していることは認識しております。
しかしながら、一貫して弊社の願いは、紛争の原因となっている諸問題と離れ、世界中のできるだけ多くの生活者の方々に「無印良品」の商品を通じ、当社の考える「シンプルな暮らし方」をご提案し、ご満足をいただくことという立場にございます。
また、それこそが弊社が日本を出て世界中でビジネスを行う意義だと考えております。
本日現在、欧米・アジアに、121店舗の無印良品を展開しておりますが、今後も新規の国や地域に店舗網を拡大して参りたいと思います。

前述の背景をもとに、今回の取り組みの実行についてご理解を賜りたいと思っております。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

末筆ではございますが、mizya様の益々のご健勝を祈念致します。

敬具

株式会社 良品計画
お客様室 矢部
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パレスチナ人がイスラエル安全障壁により壁包囲に直面

西岸のアル-ワラジャは、住民の抗議行動に関わらず、飛び地となった

Harriet Sherwood
guardian.co.uk
2010年07月08日木曜日

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パレスチナ農夫、アフマド・バルグートは、イスラエルの物議をかもす安全障壁が、西岸の村アル-ワラジャを通るだろう、家の土地を見つめる。Photograph: Gali Tibbon

 63歳のアフマド・バルグートは、クルミの木陰に座り、前方に見入る。

 谷の向こうは、双眼鏡で動物たちを見たことはあるものの、彼の孫たちが決して訪れることはできない、エルサレム動物園だ。
 下には、エルサレム-テルアビブ鉄道があるが、また、バルグート家が旅することはない。その軌道はここで、1949年、バルグートが2歳の時、イスラエル・アラブ軍が休戦に合意して引かれた、元来のアル-ワラジャ村の殆どが、そのパレスチナ人所有者の到達範囲外に置かれた、グリーン・ラインを示す。イスラエル人住居集落は、バルグート家や他の村人により所有され、住まわれ、耕された土地に建つ。
 バルグートの後ろは - 国際法に反して - 被占領パレスチナ領域に建設された、縮小する村に残されたものを手堅く侵害する、ユダヤ人入植地、ハール・ギロである。

(略)

 この春、ブルドーザがやってきた。バルグートの狼狽と怒り - コンクリート基礎に金網フェンスと彼が想定した - 障壁は、彼の家から数メートルの彼の土地を貫くだろう。障壁ルートのため、制限された大地に要求される100メートル幅の回廊をつくるため、イスラエル軍は、バルグートのオリーヴ樹88本を根こそぎにした。

「何本かは180年の古木、何かは若木だった」と彼は語った。軍は、樹木を移植すると申し出たが(珍しい- mizya)、バルグートは、行為に連座するのを拒絶した。「彼らに、わたしの木を根こそぎにする権利はない。何故わたしが、それらをどこに移植すべきか言わねばならないのか?」
 バルグートの土地の80%以上が、障壁の向こう側になる。障壁により土地から切り離された他の西岸農夫の経験から、彼は非常に限られたアクセスしか予想できない。未来は暗いと、彼は語る。

(略)

 パレスチナ難民に対応する国連機関、UNRWAによると、アル-ワラジャの土地のほぼ70%は、1948年戦争で失われた。 次に、1967年の6日戦争で、残っていた土地のおよそ半分が、イスラエルにより併合され、拡張エルサレムの境界下に置かれた。1970年代に、さらなる土地が、イスラエル入植地のため没収された。今また、障壁建設のため、さらに多くの土地を奪われている。

(略)

全文:guardian.co.uk

アーカイヴ:アル-ワラジャ村が徐々に消滅しつつある(05月20日)
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ナブルスの村に業務停止命令が手渡される

2010年07月08日

ナブルス - Ma'an - イスラエル民事行政は、火曜日、3通の業務停止命令を、ナブルスのブルカ村住人に手渡した、と、パレスチナ自治政府職員は語った。

 西岸北部入植地記録を率いるGhassan Doughlasは、民事行政スタッフに伴われたイスラエル軍が、Muhammad Hamed Hajjeh、Jamal Radi Seif、Hilal Hamdeh Hijjehに命令を届けた、と語った。

 村外れは、西岸の60パーセント、完全なイスラエルの治安・計画・建設支配下となる、エリアCに下った。
 地域的に「破壊命令」として知られている(業務停止)命令は、世帯主が、申し立てに抗弁するため行政長官法廷に出頭することを要求する。法廷での法律行為はめったに成功しないので、業務停止命令は本質的に破壊命令を構成する。

(略)

全文:Ma'an News Agency
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2010年07月09日

イスラエルが調査終了まで小艦隊船を保持

IAN DEITCH
AP通信
2010年07月07日水曜日

エルサレム - ガザ回廊へのイスラエル封鎖を破ろうとした国際小艦隊の船6隻を、少なくても、船の1隻での致命的襲撃の調査が完了するまで、イスラエルは手放さずにいるだろうと、国防省は水曜日、語った。

 イスラエルは、海軍特攻隊が船団を攻撃した数日後、先導船上でトルコ人活動家9人を殺戮した船を北の港に牽引した。 何隻かの船は、セメントと鋼鉄の貨物を積んだままハイファ港に停泊したままと、国防省報道官は語った。
(略)

全文:Yahoo! news
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米国の危惧の念にも関わらず、国連のガザ小艦隊徹底調査開始

2010年07月07日

元国際刑事法廷総長、Philippe Kirschが、イスラエル海軍特攻隊との衝突での、トルコ市民9人の死を調査する委員会を率いる。
Shlomo Shamir

ニューヨーク - 元国際刑事法廷総長のカナダ人、Philippe Kirschは、国連人権理事会を代理して、ガザ行き小艦隊に乗船していたトルコ市民9人の死を調査する委員会を率いるだろう。国際法の社会でよく知られるKirschは、過去に、戦争犯罪と海上テロの国際的調査に関わってきた。

 委員会は、今日、全メンバーが発表された後、仕事を始める。
 委員会設立の決定は、イスラエル海軍が、ガザ行き小艦隊を拿捕し、死につながった乗船衝突のニュースが知れ渡った48時間後、電光石火の素早さで、人権理事会によりなされた。

 ニューヨークの外交筋は、委員会の業務開始のタイミングで批判と疑念を表明した。

 米国は、イヴェントの国際的徹底的調査に反対し、イスラエルの、元司法官、Jacob Turkelの下の第三者調査委員会の構成を歓迎した。フランスとイギリスは問題に関し、ワシントンの意見を共有する。

 外交官は、ニューヨークの国連本部とジュネーヴの人権理事会との関係を、ひとつ「信頼不足」と説明する。
 国連のメディアサイトは、委員会の代表へのKirschの就任を発表せず、委員会の業務開始のいかなる報告も無視した。

(略)

全文:Haaretz.com

 ニューヨークに国連本部があれば米国の影響を免れるのは難しい。だから国連本部を移動すべきとの声も上がる。エルサレムに。各国の駐国連大使がエルサレムに駐在するようになれば、イスラエルのしていることを目撃できる。まあ、ニッポンはどこに駐在しようと、「アメリカサマ」の言う通り、どうして外務省の役人たちをわたしたちの税金で養わなければいけないのか。給料は米国から貰って欲しい。
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2010年07月08日

EU5ヵ国がガザ攻囲終結を要請

2010年07月06日火曜日

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ガザ封鎖に対する抗議で、パレスチナ少年が国境検問所に通じるゲート前に立つ。

 欧州5ヵ国が、ガザ回廊への封鎖解除を求めた国連安全保障理事会決議の実現を要請した。

 月曜日、イタリア・フランス・ドイツ・スペイン・イギリスの外務大臣たちは、「国連安保理決議1860に沿った、ガザの状況への恒久的解決を導く政策の根本的変化の必要性」を強調したと、イタリア外務省が声明で語ったと、AFPは報じた。
 5ヶ国はまた、供給輸送の規制を緩和するといわれているテルアヴィヴの意向に言及し「イスラエル政府により発表された措置が、すぐ実施されるだろう」ことを望むと語った。

(略)

全文:PressTV
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