2010年07月18日

小艦隊訴訟で弁護士60人がイスタンブールで会談

2010年07月17日

ベツレヘム - Ma'an - 公海上でイスラエル軍により襲撃された自由小艦隊に乗船していた活動家たちの法的主張を議論するため、25ヵ国から弁護士60人が、イスタンブールに集まったと、金曜日、船団のトルコ主催者のひとりは語った。

 IHHとして知られる、人権・自由・人道救援財団は、弁護士たちが、訴訟における彼らの法的主張で「ロードマップ」に合意したと語った。
 弁護士たちは、Akgunホテルで記者団に、彼らが、イスラエル軍が襲撃して参加者9人を殺戮したマヴィ・マルマラ号の乗船者同様、イスラエルを含む36ヵ国の犠牲者の法的権利のため仕事をすると語った。

(略)

 会談に参加した弁護士たちは、イスラエル、米国、イギリス、スペイン、フランス、スイス、南アフリカ、エジプト、ベルギー、インドネシア、アルジェリア、クウェートを含む様々な国の国民を代理していた。

 襲撃に続き、参加者と組織のいくつかは、襲撃が公海上で行われたので、弁護士は、国際司法権に言及し、フランス、ギリシア、イギリスで、イスラエルに対する訴訟提出を始めた。

 ガザで、パレスチナ人家屋破壊を妨げようと試みて、イスラエルのブルドーザに押しつぶされて死んだ米国市民、レイチェル・コリーの弁護士もまた、記者会見に出席したと、IHHは書いた。コリーの家族は、イスラエルとブルドーザを製造した会社に対し、訴訟を起こした。

全文:Ma'an News Agency

 届いた別の記事によると、米国がIHHを「テロ組織」に指定するため画策しているらしい。襲撃して殺戮した集団でなく、襲撃されて殺戮された集団の方を「テロ組織」に指定しようなどと、なんとも風変わりな「ご趣味」。イスラエル政府を「テロ組織」に指定するというなら賛成票を1票。


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パレスチナ人は間もなく「ユダヤ」国家への忠誠を誓わなければならないかも

2010年07月16日

内閣は、日曜日、パレスチナ人に、イスラエルでの永住権や市民権の取得を困難にする措置を承認すると目されている。
Dana Weiler-Polak and Jonathan Lis

 内閣は、日曜日、パレスチナ人に、イスラエルでの永住権や市民権の取得を困難にする、一連の措置を承認すると目されている。最も注目すべきは、イスラエル市民権を与える前に、パレスチナ人に「ユダヤ・民主国家」への忠誠の宣言を必要とすることだろう。

 措置は主として、イスラエル市民(パレスチナ人)と結婚し、家族再統合に基づき(一緒に暮らすために)、市民権を求めるパレスチナ男女に影響するだろう。

 イスラエルのアラブ・マイノリティ権利法律センター - Adalahは、昨日、忠誠宣言に提案された言葉遣いに抗議した。声明文で集団は、「ユダヤ・民主国家への忠誠と国家の法律尊重の宣言に関するイスラエルに入る条件は、非常に危機をはらんでいるように見える、というのも、すべての非ユダヤ人に、シオニズムに共鳴することを要求し、ユダヤ教とシオニズムの原理への政治的イデオロギーと忠誠を課す」と集団は述べた。

(略)

全文:Haaretz.com

 シオニズムに共鳴するとはつまり、パレスチナ人から土地を奪うことに共鳴しろと要求すること、パレスチナ人に。
posted by mizya at 14:37| Comment(0) | TrackBack(0) | report | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする