2010年07月21日

オリンピア・フード生協が棚からイスラエル商品を取り除く;ボイコットを設定する米国最初の店舗

ADMIN
2010年07月19日

速報

オリンピア、WA - オリンピア・フード生協理事会は、ワシントン州、オリンピアの2ヵ所で、イスラエル商品のボイコットを決定した。 生協メンバーが詰めかけた7月15日の会議で、理事会はこの総意に達した。生協は、その人権弾圧故、イスラエルへの不買・脱資・制裁(BDS)の国際草の根運動に公然と加わった米国最初の食料品店となる。

 生協理事会メンバー、ロブ・リチャーズは「わたしの望みは、ボイコットを採用する米国で初となることで、わたしたちが、他の生協が加わるための触媒として行動することだ。加わる付加的組織実体それぞれは、大きな状勢に非常に小さな影響しかないかもしれないが、一滴、一滴がおけを満たす」と、説明した。

(略)

全文:Olympia BDS


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ICAHD:米国は平和をもたらすことができないかつもりがない

2010年07月16日金曜日

ベツレヘム - Ma'an - イスラエル政府は、パレスチナ家屋破壊政策に「復讐とともに戻った」と、イスラエル家屋破壊反対委員会は、水曜日、語った。

 東エルサレムでの火曜日の6家屋の破壊、水曜日の西岸でのパレスチナ給水所の破壊、東エルサレムのシルワン地区の22家屋破壊の市の承認を詳述して、ICHADは、現在の破壊の波は、イスラエル首相、ネタニアフの最近のワシントン訪問に照らしてのみ、説明が可能だと語った。

 声明で、イスラエル組織は「民族浄化の別の一面」と呼んだものにふたつの説明を提供した。

 ICHADは、イスラエルが、米国から「破壊にやかましく反対しない」という保証を受け取ったか、あるいは、3月のオバマの動きへの批判にも拘らず、米国議会がイスラエルの入植地拡大を圧倒的に支持し、ネタニアフは、米国大統領、バラク・オバマに対する勝利を享受して、彼の侵略主義に戻るのは自由と感じたと示唆した。

 人権団体は、米国が、地域に和平を促進する「つもりもなければ、できない」ことが明白になっていると語り、公平な解決の圧力をかける「アメリカの周りで働く」世界的運動を結集する新たな戦略を求め、「2万4000戸の破壊後(そして、数えている)、ほかを見るべき時だ」と付け加えた。

原文:Ma'an News Agency
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イスラエルが国連に:西岸は「我々の境界外」

TOVAH LAZAROFF
2010年07月16日

代表団:我々が支配しない領域で、我々は人権を実施できない

 イスラエルは、今週、ジュネーヴの盟約監視団体の前で、その点に関する記録を弁護した時、それら領域は国の国境の外であるので、主要人権条約、市民的・政治的権利に関する国際規約は、西岸とガザのパレスチナ人の扱いに適用されないと主張した。

 今週、条約のイスラエルの応諾の定期的審理を持った国連人権専門委員会により、水曜日に発表されたプレスリリースによれば、イスラエル副検事総長、Malkiel Blassは、「領域に制限された条約である、条約は、国土の外の領域に適用されないし、適用するつもりもない」と我が国は考えていると述べた。

 火曜日と水曜日、9時間の証言で、イスラエル代表団は、イスラエルが、西岸とガザ回廊で統治当局を制限しており、したがって「それら領域で誓約の下の権利を実施する」立場にないと付け加えた。
「イスラエルは、これら領域を支配しておらず、その結果、これら領域で、条約の下での権利を実施できない」と、代表団は語った。
 しかしながら「武力紛争を治める規則は、これら領域で権利保証のある手段を提供した」と語った。

 国連人権専門委員会専門家は、主張を拒絶し、イスラエルが「被占領領域での誓約適用を、単に一蹴することはできない」と語った。
 専門家は、イスラエルが、審理が問題となる都度、同じ手法の返答をすると付け加えた。イスラエルの前回の審理は2003年だった。

(略)

全文:The Jerusalem Post

 イスラエルの主張に9時間もつきあわされるなんて人権専門委員会にとっても苦痛に違いない。
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