報告：イスラエル兵士がハリリ殺害に関する情報提供

2010年08月19日

ベイルート (Ma'an) -- 元イスラエル陸軍士官が、レバノン政府に、ラフィーク・ハリリ元首相暗殺に関する情報を提供したと、ベイルート拠点のアル-ディヤル日刊紙が、水曜日、報じた。

　イスラエルのニュースサイト、Ynetにより引用された報告は、氏名の特定されない元兵士が、ハリリがベイルートで殺された2005年の車爆破の情報を持っていると主張してプラハのレバノン大使館に現れたと述べた。

　伝えられるところによれば、ドゥルーズの男はまた、レバノンへの亡命を求めたが、大使館は、立ち去るよう求めた。

（略）

全文：Ma'an News Agency

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　ハリリ暗殺当時、世界中がシリアを名指して批判した。シリア批判の急先鋒がイスラエルと米国だった。シリアはレバノンに展開していたシリア軍を撤退させたものだったが、あの大騒ぎは空騒ぎだったのか。暗殺当時から、イスラエルを疑う論調はあったけれど、というのも、ハリリを暗殺してもシリアは何も得るものがなかったからだが、しかしそうした論調はいつものごとく、米国の「ばかでかい」声にかき消されてしまう...

左派が新レバノン法は充分でないと語る

2010年08月18日

ガザ市 (Ma'an) -- 左派パレスチナ党派は、水曜日、パレスチナ難民に労働の権利を与えるレバノンの決定は「最小限をさえ表さない」と語った。

　ガザのパレスチナ解放民主戦線は、声明で「この法は、レバノン当局へのいくつかの要請にも拘らず、レバノン国家による剥奪政策の美化である」と述べた。
「新法は、土地所有などの他の権利を無視することに加え、労働者がいかなる専門職に就く権利も無視する一方、労働を許すことにより差別を維持する。これはレバノンのパレスチナ人を圧力の下に置く」。
　声明は「それらの承認は、レバノン人・パレスチナ人両方の利益で、パレスチナ人の社会的安定と帰還権の闘いを支えるだろうから、完全に承認される」まで、党とレバノン運動は、レバノンのパレスチナ人の権利支援を継続するだろうと述べる。

　レバノン議会が、火曜日、国に住むパレスチナ難民40万人に、正式に就職する権利を与える法律を採択したと、高官はAgence France-Presseに告げた。
「議会は、今や、自身の特別基金からの社会保障を含む利益を伴う、外国人に開くいかなる分野でも働く権利を持つ、パレスチナ難民の雇用に関する以前の制限を解除する法案を承認した」と、職員は語った。

（略）

　しかしながら難民は、医師・歯科医・弁護士・技術者・会計士といった専門職で働くことができないままだ。

全文：Ma'an News Agency

追記：関連記事：「パレスチナ人がより多い権利を要求してUNRWAに結集」The Daily Star
2010年08月19日木曜日
ベイルート：パレスチナの活動家と党派は、水曜日、レバノンでのパレスチナ難民の人道的権利を高めるよう求めて、ナハレル-バレド（難民）キャンプの国連救済機関 (UNRWA) 業務管理事務所近くに集まった。抗議は、労働組合委員会の組織の下で活動する、帰還権委員会連合 (URRC) により組織された。URRCのアブドッラ・ディーブは、レバノン議会に「パレスチナ労働者と彼のレバノン人兄弟の間で平等が達成されるよう、レバノンのパレスチナ人すべての人道的権利、中でも主要な労働許可なしで働く権利を批准するよう」求めた。 （略）

アーカイヴ：Ghanem：労働省はパレスチナ人の状態を押し上げるだろう（07月30日）