2010年09月17日

米国外交官がイスラエル非難恐れる

2010年09月12日

ウィーン、9月12日 (UPI) -- 国際原子力機関米国大使は、アラブ大使たちが、次の理事会会議でイスラエルを非難するかもしれないと恐れると、Asharq al-Awsatは報じた。

 日曜日、新聞との単独インタヴュで、国際原子力機関米国大使、Glyn Daviesは、アラブ大使たちに、5月の核拡散防止条約を見直したニューヨーク会議で達成された国際合意内で取り組むよう求めた。

 アメリカ人外交官は、「イスラエルに、2012年会議に参加するよう促す政策を実施するための一致した態度として、核兵器のない中東という、すべての党派が求める目的達成のため取り組む必要性」を新聞に語った。

(略)

全文:UPI.com

関連記事:「米国がアラブ諸国にイスラエル核条約要求を降ろすよう促す」Haaretz.com
2010年09月13日
国際原子力機関米国使節が、イスラエルに核拡散防止条約に調印するよう求める決議は、中東和平交渉に否定的信号を送ると語る。
Reuters

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ソレクのイスラエル核研究センター
Photo by: AP

 イスラエルに核拡散防止条約調印を求めることは、中東和平交渉に否定的信号を送ることになどならない。米国が常にイスラエル保護にまわり「刑罰免除」を助長してきたことが、「中東和平交渉」を長引かせてきた原因なのだから。寝言も休み休みにして欲しい。
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報告:ガザへのイスラエルによる封鎖で学童4万人がUNRWAの学校から拒絶

2010年09月15日

Gisha – PNN - ガザ回廊の封鎖を緩和するイスラエルの公約にも関わらず、ガザの新学年は今週、教室の深刻な不足で始まった。イスラエル非営利組織、Gisha移動の自由法律センターは、水曜日、報告した。

ノートとペンは入れ、建設資材は入れない

 イスラエルは、3年ぶりにガザの政府系学校に学用品の輸入を許したが、建設資材の輸入の殆ど完全な禁止が、学童を、ペンとノートは多くあるものの、教室はない状況に放置した。

人権調査 - すべてのためでない

 UNWRAは、ガザの子どもたちの入学要望に応じるために、新たな100校を必要としている。しかし、封鎖「緩和」にも関わらず、学校建設のための建築資材は、2007年以来、ガザ搬入を認められたことがなかった。したがってUNRWAは、昨日始まった学年のための学校入学適格の子どもたち4万人を追い払わなければならなかった。

 UNRWA学校の学童は、政府系学校では得られない、人権と批判的思考に特化したカリキュラムを学ぶ。その上、UNWRA記録によると、その学校の学童は、国際的素質試験で、政府系学校の学童より20%高い得点を得る。

 UNRWA学校から追い払われる学童は、ガザ回廊の教室不足のひとつの結果にすぎない。教室空間の不足に対処するため、ガザの学校の殆どの学童は、2交替、最大50人で、そして時々、特大金属コンテナを教室として使用し、2人用に造られた机に子ども3人が座って学ぶ。

(略)

全文:Palestine News Network

 つまりイスラエルは人権を学んで欲しくないんだ。パレスチナ人にはもちろん、イスラエル人にも多分。人権を学んだなら入植者などいなくなるだろうし、皆徴兵制を敷くイスラエルで、徴兵拒否が蔓延するだろうから。
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イスラエル入植凍結の間2万7000棟の住宅が建設された

Philippine Times
2010年09月15日水曜日
(Nasouh Nazzal - Gulf News)

 イスラエルは実際には、西岸での、あるいは東エルサレムでの建設を決して停止しなかったし、これら地域の住宅数は、いわゆるモラトリアム(一時停止)の間、劇的に増加した。

 東エルサレム地図・植民地局代表、ハリール・アッタファクジは、西岸での植民地建設は、凍結の間さえ停止したことはなかったと語った。

(略)

 彼は、偽りない凍結があったなら、西岸植民地のユダヤ人人口増加がどうして可能だったのかと尋ねた。
「モラトリアムが課された日、西岸植民地ユダヤ人人口は30万人に満たなかったが、今や、32万人に上る。(被占領)東エルサレムのイスラエル人人口は、モラトリアムが課された日、19万3000人だったが、今日、20万人を超えていると、アッタファクジは語った。

 彼は、入植地での建設を監視するメカニズムがなかったと語った。イスラエル政府が - 実施されたことのない - 部分的入植凍結を発表したものの、建設はやむことがなかったと彼は語った。
 部分的凍結命令 - イスラエルが口先だけで発表した、と彼が語る - は、単に激しい国際的圧力に応じたに過ぎない。

 アッタファクジは、実体的監視メカニズムが、航空写真と衛星画像を含んでいたならと語ったが、そうした方法は取られなかった。
 これは、イスラエル政府に、地面上で自由に作業する、そして、入植地で建設モラトリアムを実施していると偽って主張する機会を与えた。

(略)

全文:Philippine Times
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