西岸パレスチナ墓地が冒涜される

「カハネは正しかった」とのスローガンがカフル・カッドゥムの墓石にスプレーされた。 保安部隊が調査
Yair Altman
2010年10月22日

　ナブルスからおよそ8マイル西に位置する西岸の村、カフル・カッドゥムのムスリム墓地は、金曜日、破壊された。

　現場に召集された保安部隊は、急進的カハ運動の死んだ指導者、ラビ、メイル・カハネを歓呼する「カハネは正しかった」とのスローガンとダビデの星で冒涜されたいくつかの墓石を見いだした。

　イスラエル国防軍部隊は、調査を開始し、民事行政職員と共にスローガンを消した。

（略）

全文：Ynet news.com

関連記事：「イスラエル国防軍がカフル・カッドゥム近くに配備増加」Ynet news.com

西岸の村の墓地への暴力行為が、入植者らによる更なる挑発を防ぐため、その地域への軍の部隊配備を駆り立てる
Ali Waked
2010年10月22日

　イスラエル国防軍部隊は、金曜日夜、近くのケドゥミムの入植者らが再び村に潜入するのを防ぐ試みで、ナブルスの西、西岸の村、カフル・カッドゥムの周りに配備された。

（略）

　カフル・カッドゥム住民は、入植者ら何十人もが村を見下ろす丘の頂上に集まったと報告し、イスラエル国防軍が、口論を避けるため、配備を増大した。

（略）

　村人はまた、イスラエル国防軍がまた、ナブルスに通じる道路に繋がるカフル・カッドゥムの東検問所の解放を拒否したと訴えた。

「イスラエルは軽減について話すが、入植者らの攻撃を止めるために実際なされることは何もない。検問所が閉じられたままの現実は、（ナブルス）市へのわたしたちの道のりが2倍になることを意味する。イスラエル国防軍と入植者らの間で、わたしたちの困苦は倍加される」。

8ヵ国がOECD観光会議欠席

2010年10月22日金曜日

ベツレヘム (Ma'an) パレスチナ自治政府の反対にもかかわらず、ノルウェー、カナダ、アイルランド、イギリス、スウェーデン、アイスランド、トルコ、南アフリカのみが、今月のエルサレムで開催されるOECD観光会議に出席しないだろうと、パレスチナ市民社会集団は、木曜日、語った。

　論争は、イスラエルによる、エルサレムへの領域権主張を促進するため会議を利用する目論見と、会議が、イスラエルの国際法違反を取り繕うのに役立つだろうとする、パレスチナ閣僚同様、パレスチナおよび国際市民社会により引き起こされた懸念への応答の最中にやってきた。

　8ヵ国のいくつかは、彼らの退出は事実上、政治的と説明した。

　ノルウェーとトルコは、会議準備中、イスラエル政治家らによりなされたコメントを非難した。OECDスウェーデン代表団は、エルサレムの地位に関するEU政策に運動員を差し向け、彼らの姿勢は、政策を主張する試みと仄めかした。

　官僚たちが観光政策を議論する会議の信憑性の低下で、招待された加盟国の殆どは、観光大臣を送らなかったが、代わりにランクの低い職員を送った。

　OECDギリシア代表団は、電話で、アテネから旅する官僚はおらず、ギリシアは、テルアヴィヴのギリシア観光案内所スタッフを代表とするのみと、運動員に語った。チェコ共和国が、政治的代表を送る唯一のEU国だ。

原文：Ma'an News Agency

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　OECD加盟国中、少なくても1/4は欠席したのだから悪くない成果だと思う。ニッポンは誰を送ったのかしらと思い、ニッポンのOECDサイト、東京とパリ事務所にアクセスしてみたけれど、探し方が荒っぽかったのか、エルサレムの「観光会議」についての記述はみつからなかった。わたしたちの税金を使っているのだから、報告をきちんとして欲しい。秘密にしておけば問題は起こらないと官僚諸君は考えているかもしれないが、そうではない、秘密にしていることが問題なのだ。これほど話題になっているのに...

アーカイヴ：BDS：5ヵ国がエルサレムでの観光会議ボイコット（10月20日）

国連：入植地建設は中東和平会談を害すると考える

2010年10月21日

中東使節は、先月後半凍結期限が切れて以来、新入植地住宅544棟が建設されたと述べたAP通信報道により、不安を感じると語る。
Natasha Mozgovaya and The Associated Press

　国連の中東使節は、AP通信の調査への応答で、木曜日、イスラエルの西岸入植地建設再開を批判した。

　AP通信報告は、先月後半期限が切れた、入植地での新設住宅着工の10カ月の停止以来、イスラエルは、少なくてもアパート544戸の建設を開始したとさし示した。

　パレスチナは、入植地での建設は、パレスチナ国家設立を妨げる目論見と非難する。

　声明で、国連使節、ロバート・セリーは、AP通信報告を「懸念させる」と述べた。彼は、入植地建設は国際法下違法で「信頼をさらに害するのみ」と語った。

（略）

　米国国務省報道官は、入植地に関するワシントンの政策はよく知られていると付け加えた。「わたしたちは、2国家解決に向けた交渉を進める目標に集中するままであり、両党派が、その目標に向け建設的行動を取るよう奨励する」。

　イスラエルはまた、木曜日、元国連人権高等弁務官、メアリー・ロビンソン主導のエルダーズ代表団の一部として、イスラエル、ガザ、西岸を訪問しているジミー・カーター元大統領から非難を招いた。

　パレスチナ人が追い立てられた後に、ユダヤ人入植者らが家に入いり込む東エルサレムの発火地点を視察した後、カーターは、憤慨を表明した。

「占領下のここの苦痛と、ガザでの人びとの欠乏は、イスラエル政府の誤った政策の証拠である」と、彼は語った。「わたしたちは、イスラエルが東エルサレムから撤退し、これがパレスチナ国家の首都となるよう、平和的解決に取り組み続けるつもりだ」。

　イスラエルは、国際社会が承認しない動き、 1967年の中東戦争で占領した直後、東エルサレムを併合した。パレスチナは、彼らの来るべき国家の首都として東エルサレムを要求する。

（略）

全文：Haaretz.com