2010年10月26日

イスラエルが「西岸で新住宅600棟建設」

AP通信
2010年10月25日月曜日

 イスラエルが建設のようなその抑制を解除して以来、西岸入植地での600棟に及ぶ新住宅の作業は始まったと、古参の入植者職員は語った。

 数字は、イスラエルの監視組織、Peace Nowを含む他の情報筋からの最近の調査結果を映す。

 他の200戸から250戸の住宅がより予備的段階にある一方、基礎は既に、少なくともアパート350戸分が掘削されていると、昨日、職員は語った。
 第2の入植者職員は、建設のいくつかは、既により前進していると考えており、そして、建設されている合計から脱して400戸から500戸のアパートが基礎工事段階に達したと語った。

 どちらの職員も、アメリカ主導の和平会談を失速させた、敏感なトピックの数字発表の権限を与えられていないので、匿名を条件に話した。

(略)

全文:The Independent

「気づいていないかな」と、ちらちら米国を見やりながら、せっせと入植地建設に邁進するイスラエルの姿。入植地凍結を解除させたとばかりに、自慢げに語る入植者職員。強奪した土地に入植地を建設するイスラエルに、どれほど世界が眉をひそめているか思いかないのだろうか、本当に。


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イスラエル大臣らが新エルサレム法案を支持

2010年19月24日日曜日

テルアヴィヴ (Ma'an) -- イスラエル立法内閣委員会が、日曜日、エルサレムを国家優先課題領域と定める法案を支持したと、イスラエル報道陣は報じた。

 他の財政的手当の中で、被占領東エルサレムを含む、エルサレムで建設する提案は、優先権が与えられるだろうと、イスラエルのニュースサイト、Ynetは述べた。さらに、法案製作者らは、パレスチナが彼らの国家の首都として模索する東エルサレムのユダヤ人人口増加を導くだろうと語ったと、Ynetは報じた。

(略)

 1967年の戦争後、イスラエルは、違法に東エルサレムを併合したが、動きは国際社会により認められなかった。国連は、東エルサレムを占領下にあると考えており、最近、その地域のイスラエル入植企業を、国際法違反として断罪した。エルサレムの運命は、イスラエルとパレスチナとの交渉で同意される、最終地位問題6題のひとつである。

 国連特使、リチャード・フォークは、金曜日、「違法入植地、家屋破壊、パレスチナ人居住権の廃止といった手法による東エルサレムでのユダヤ人存在の拡大は、東エルサレムでパレスチナ首都を描くことをますます困難にする」と語った。

(略)

全文:Ma'an News Agency

気まぐれのニュース解説(パレスチナ/イスラエル問題に馴染みない方々のために):
 イスラエルは、国会(クネセト)をエルサレムに置き、エルサレムを「首都」と喧伝しており、『地球の歩き方 イスラエル』といった観光出版物なども、イスラエルの喧伝を真に受けて、イスラエルの首都をエルサレムとしているらしい、訂正したのかな? しかし国際社会は、エルサレムをイスラエルの首都とは認めていないので、首都に置かれる各国大使館はテルアヴィヴに置かれている。逆に言うなら、国際社会は、テルアヴィヴをイスラエルの首都と考えている。コスタリカとエル・サルヴァドルがエルサレムに大使館を置いていたこともあったが、何年か前、最後まで残っていたエル・サルヴァドル大使館もエルサレムを離れた。
 西岸には、イスラエルの検問所があまりに多いので、ラマッラから東エルサレムに戻る途中、どうせまた出すのだからと手にしていたパスポートをなくしてしまい、わたしも、テルアヴィヴの日本大使館にタクシーを飛ばしたことがあった。せめて米国のように、東エルサレムに領事館を置いて欲しい。パレスチナが独立したなら、これは駐パレスチナ日本大使館となりうるのだから、税金の無駄遣いに当たらない。
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ボルドー裁判所BDS判決

親愛なる友人たちへ

カルフール・スーパーマーケットで、オレンジジュースのボトルに「ボイコット・アパルトヘイト・イスラエル」のステッカーを張り付けた、Sakina Arnaudへの恥ずべき有罪判決を、ボルドー裁判所が今日追認したことは驚きでない。

Sakinaの弁護士は、ちょうど最高裁判所への上告をしたところだ。

すべての参列者が、法廷をまとめる裁判官が原告の側にいた、9月24日の裁判の最初の何分かで体験なし得た。彼らは裁判で、「アパルトヘイト」で誰が損害を被るのか、そして、イスラエル製品のコード729の赤い染みが、イスラエル人を殺す意志を意味しはしないかと、あえていぶかった。裁判官すべてが、残念ながら独立しておらず、そして、フランス政府により与えられた命令が実行されたと、わたしたちは知る。

法を語ることを前提とされるそれらの人が時折、「命令」と「正義」の間で酷い狼狽を来す。

60年間以上、パレスチナ人に対して、差別し、殺戮し、追放し、拷問しきたそれら人びとが、わたしたちの指導者により支持されている。これは新しいことでない。彼らは、イスラエル国家テロとの彼らの協力について、全国民を黙らせたがっている。しかし、彼らはできない。良心の人びとは、占領者イスラエルがその占領の支払いをすることを望む。

最高裁判所は裁決するだろう。しかし、この裁決が何であれ、わたしたちは「法」が常に倫理原則と合致する訳でないと知っている。わたしたちは、現在と過去に、この歪みの例を持っているし、そして、イスラエル国をボイコットすることは、かつてなくわたしたちの議題として留まる。

健やかに、
CAPJPO-EuroPalestine

 上記は、10月22日、フランスからメールで届いたもので、掲載のサイトを知らない。フランス語を理解しないので英語からの翻訳。届いた原文を以下にペーストする。

Chères amies, Chers amis,

Sans surprise, le tribunal de Bordeaux a confirmé ce vendredi en appel la condamnation scandaleuse de Sakina Arnaud en première instance, pour avoir collé un autocollant "Boycott Israel Apartheid" sur une bouteille de jus d'orange dans le magasin Carrefour de Mérignac.

Un pourvoi en cassation vient d'être aussitôt déposé par ses avocats.

Toutes les personnes présentes au procès le 24 septembre avaient pu constater, dès les premières minutes de l'audience le parti pris de la présidente du tribunal qui n'avait pas pris la peine de cacher son écoute privilégiée des parties civiles. Tous les juges ne sont pas indépendants, malheureusement, on le sait. Les consignes du gouvernement ont donc été suivies, le parquet se permettant y compris des réflexions déplacées à l'encontre de la prévenue lors de l'audience en appel. On avait également eu droit à des interrogations de la plus mauvaise foi concernant la signification de l'inscription figurant sur l'autocollant, pour savoir qui pratiquait l' "apartheid" et si la tache rouge qui se trouvait sur le code barre 729 voulait dire qu'il fallait faire couler le sang des Israéliens !

Ceux qui sont censés dire la loi confondent souvent l'ordre établi et la justice. L'article 24 de la loi du 29 juillet 1881, qui réprime les "discriminations envers une personne ou un groupe de personnes en raison de son appartenance à une religion, une ethnie, une nation" a ainsi été interprété par ce tribunal dans le sens souhaité par Mme Alliot Marie et Monsieur Hortefeux, qui défendent la colonisation israélienne et ses représentants en France.

Ceux qui discriminent les Palestiniens depuis plus de 60 ans, les expulsent, les massacrent, les colonisent, les torturent, ont le soutien des dirigeants français. On le savait. Ces derniers voudraient que leur collaboration avec le terrorisme d'Etat israélien soit cautionné par l'ensemble de la population. Mais ce n'est pas le cas. Les gens de conscience, qui n'ont pas l'intention de laisser étrangler le peuple palestinien, qui souhaitent faire respecter les droits de l'Homme et le droit international, poursuivront leurs actions non violentes visant à faire payer à l'occupant le prix de l'occupation.

La Cour de cassation devra certes trancher. La messe n'est pas dite, y compris sur le plan judiciaire. Mais, quoi qu'il en soit, la loi ne rimant pas toujours avec les principes d'éthique universelle, comme on peut le constater dans différents domaines, aujourd'hui comme par le passé, le boycott de l'occupant israélien est plus que jamais à l'ordre du jour.

Amicalement,
CAPJPO-EuroPalestine


ENGLISH TRANSLATION

It is no surprise that the Bordeaux court has confirmed today the scandalous condemnation of Sakina Arnaud, for having stuck on a bottle of orange juice, in a Carrefour Supermarket, a sticker "Boycott Apartheid israel".

Sakina's lawyers have just made an appeal to the Supreme Court.

All the attendants could experience during the first minutes of the trial on September 24 that the judge chairing the court was on the side of the plaintiffs. They dared wonder during the trial who was suffering from 'apartheid' and whether the red stain on the 729 code for Israeli products meant the will to kill Israelis ! All the judges are not independent unfortunately, we know that, and the orders given by the French government have been implemented.

Those who are supposed to tell the law sometimes make a sad confusion between "order" and "justice".

Those who have been discriminating against Palestinians for more than 60 years, killing them, expelling them, torturing them, are supported by our leaders. This is not new. They would like to silence the whole population about their collaboration with Israeli state terrorism. But they can't. People of conscience want the Israeli occupant to pay the price of its occupation.

The Supreme Court will make its decision. But whatever this decision, we are aware that "law" does not always rime with moral principles. We have present and past examples of this distortion, and boycotting the State of Israel remains more than ever on our agenda.

Best,
CAPJPO-EuroPalestine

アーカイヴ:BDS:フランス領事館が「ボイコット・イスラエル」活動家たちへの迫害で抗議される(10月20日)

気まぐれのニュース解説:
 ことの発端は、ユダヤ系フランス人シオニストが、イスラエル製品ボイコットを「人種差別」として告訴したこと。だから文中「法廷をまとめる裁判官が原告の側にいた」とある「原告」とはすなわち、ユダヤ系フランス人シオニストを指す。フランスのユダヤ人は、イスラエルのユダヤ人よりもっと、イスラエルの政策を支持すると揶揄されるほど。フランス市民のイスラエルに対するボイコット・キャンペーンが標的になり、裁判に持ち込まれている。
 アーカイヴの記事は、スコットランド、エディンバラのフランス領事館に対する抗議行動だが、ここ東京でもフランス大使館に抗議行動すべきかもしれない。エディンバラで30人ほど、東京ではわたしひとりかしら、エジプト大使館前でのふたり、イスラエル大使館前での3人の抗議行動が頭をよぎる。
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