2010年11月05日
合衆国は初めて、人権抑圧の罪名で国連人権理事会に直面した。
スイス、ジュネーヴの協議会メンバーは、金曜日、米国政権に、グアンタナモ湾刑務所の閉鎖と、海外米国軍による申し立てられた拷問の調査を求め、批判の集中を浴びせた。
米国人権記録に関する協議会の最初の論評は、4年間に関する、国連加盟192ヵ国すべての実績の段階的調査の一部だった。
イラン代表団は、隠れたCIA作戦が「テロリズムと戦うとの口実で遂行された」とし、人権に違反すると米国を非難した。
欧州諸国は、ワシントンが死刑を禁止すべきと語った。メキシコは、国境での不法移民取り締まりで、人種選別と致命的暴力の使用を停止するよう促した。
ムスリム人口世界最多のインドネシアは、ワシントンに、宗教的寛容のより良い促進を求めた。
「権利のはなはだしい違反」
協議会の批判を評し、ニューヨークを本拠とする集団、Human Rights Watch（人権監視）のAntonio Ginattaは語った：「米国職員たちは、死刑、不十分な刑務所の状態、若い犯罪者への仮釈放のない終身刑といった、人権にはなはだしく違反する現在の悪習を言い換えることで、しばしば縮減させられた。」
アムネスティ・インタナショナルは、米国もまた、拷問の責任ある者たちに責任を負わせなければならないと語った。
「これら勧告は、合衆国の人権記録を再建する中心であらねばならない」と、それは声明で述べた。
（略：米国の「拷問などしたことない」などという「大法螺」を翻訳する気になれないから）
全文：AlJazeera
キューバから出て行って欲しいと言われながら、年間50万円（確か、調べていないけれど、記憶では... ）ほどの借地料を一方的に振り込んで、グアンタナモに居座っているのは、米国本土では違法となる「拷問」を続けたいからに他ならない。「拷問などしたことない」なら「出て行って欲しい」と言われながら居座る必要があろうか、米国にとっての敵国、キューバに。
