パレスチナ解放機構がナフレル-バレド再建に200万ドル寄付

2010年11月23日
ベイルート

　パレスチナ解放機構は、レバノン北部のナフレル-バレド（難民）キャンプの再建設に200万ドルの新たな寄付を発表した。

　この機会に、レバノンのPLO代表、アブダッラ・アブダッラ博士は語った：「この寄付は、ナフレル-バレド同胞への、そして彼らの必要性へのわたしたちの献身を反映する。それはまた、自由かつ主権国家、パレスチナへの彼らの帰還に向けた第一段階として、ナフレル-バレド難民たちが再建された家に帰ることへの、PLOとマフムード・アッバス大統領の支援を証明する」。

　UNRWAとパレスチナ難民への、惜しみない支援をPLOとアッバス大統領に感謝して、UNRWAレバノン業務代表、Salvatore Lombardoは語った：「わたしは、ナフレル-バレド再建への貢献で、PLOに非常に感謝している。これは、パレスチナ人とレバノン人の安定と、追加資金援助が重要な再建自体への更なる貢献である」。

　この寄付で、パレスチナ自治政府は、2008年、ウィーンで、ナフレル-バレドのために誓約した1000万ドルの最初の貢献を果たしてしまうだろう。現在、キャンプ再建設完成に、パッケージ3のためだけで1000万ドルがまだ必要な、2億800万ドルが、まだ要請されている。

（略）

全文：UNRWA

アーカイヴ：UNRWAがナフレル-バレド再建の詳細な計画を要請（09月10日）

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　ギリシアに次いで経済破綻が懸念されるアイルランド政府が、国際支援金の削減を打ち出した。アイルランドで即刻起こったのが、削減に反対する署名活動だった。各政党代表に「削減反対」の書簡が届くように設定されたその嘆願書に、わたしも署名した。そして、主要にはやはり「削減」に反対する政党からのものだったが、「これからも削減に反対して活動を続ける」内容の返信が届いた。
　ニッポンでは、この国が大変なのに何故外国に支援するのか、といった議論になりやすい。世界の超大国、米国に使われる膨大な「思いやり予算」が議論となるならともかく、貧国に向かう僅かの支援が問題となる。アイルランドでは「最貧国がかこつ困難は、わたしたちの困難と比べることはできない」といった議論だった。この国の国際化はまだまだ遠い。と、いうわけで、ニッポンのささやかすぎる国際支援の一例を：

アーカイヴ：日本が村に送電網を繋ぐ（11月15日）

イスラエルはパレスチナ村Abul Ajajを地図から消す

2010年11月24日

ヨルダン渓谷、(PIC)-- 重装備軍隊保護の下、イスラエルのブルドーザが、水曜日午前、パレスチナの土地に設立されたMetsuwah入植地拡張の前触れとして、ヨルダン渓谷北部地域のAbul Ajaj村を破壊した。

（略）

　イスラエル占領軍 (IOF) は、先立って、過激派ユダヤ人入植者らにより、一度ならず攻撃された村の住人に、彼らの家屋からの立ち退き命令を手渡した。

　別の事件で、イスラエル占領軍は、同日午前、パレスチナ市、サルフィトのバニ・ハッサン集落に乱入し、パレスチナ家屋を打ち倒し、農地均しに従事した。

　地元筋は、破壊がベイル・アブ・アンマル町でも起こったと報告し、イスラエル軍が、パレスチナ農夫たちを肉体的に暴行し、町議会議長、アブドゥルカリーム・ライヤンを拘束したと付け加えた。

（略）

　イスラエル占領当局 (IOA) は、数ヶ月前からこの町の土地のパレスチナ所有者に、それらは国家財産であり、イスラエルによりエリアCに分類された領域に位置するとの口実で、それらの土地に存在し得ないと警告してきた。

　この地域の市民は、これら破壊が、彼らから井戸を接収し、パレスチナ村を奪いたがっている入植者らの地域の水源支配の企てで遂行されたと語った。

全文：The Palestinian Information Center

2国家解決よ、安らかに眠れ

Stephen M. Walt
2010年11月23日火曜日

　昨日、イスラエル国会は、占領地からの いかなる今後の撤退も国民投票を必要とする、いわゆる国民投票法に、65-33で承認票を投じた。イスラエルのジャーナリストDimi Reiderによると、新法は：

「イスラエルのいかなる領域 - 世界の中で唯一イスラエルだけが、その中にゴラン高原と東エルサレムを含める - からのいかなる撤退も、全国規模国民投票通過を条件とし、クネセト（国会）は、法を却下するために、議員120人のうち80人の特権的大多数を必要とするだろう」

　言い換えるなら、2国家解決に別れのキス。（略）

全文：Foreign Policy

アーカイヴ：リヴニ：ネタニアフは和平のために土地を手放すにはあまりにも弱すぎる（11月27日）