2010年12月27日

OECDがイスラエルにナザレの新アラブ大学資金提供を促す

2010年12月24日

組織の報告は、アラブ共同体の高等教育への投資が、経済のための中期的・長期的利益をもたらすと主張する。
Or Kashti

 経済協力開発機構による特別報告は、高等教育計画・予算委員会に、今年前半開始のナザレ学術協会支援に公的資金を投入するよう勧告した。

 報告は、イスラエルの高等教育におけるアラブ住民の代表参加不足を考慮するなら、包括的高等教育を提供するイスラエル最初のアラブ協会である、協会への適切な支援を確実にする方法を採らなければならないと述べた。OECDはまた、アラブ共同体の高等教育投資が、経済に、税収入上昇と雇用創出を含む、中期的・長期的利益をもたらすと注意喚起した。

(略)

全文:Haaretz.com

アーカイヴ:8ヵ国がOECD観光会議欠席(10月24日)


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ベツレヘム2010年、真夜中のクリスマス・ミサの写真

2010年12月25日

PNNは、みなさんの陽気なクリスマスと幸福な新年を願います!伝来のキリスト生誕跡、ベツレヘム聖誕教会の年1回の真夜中のミサは、パレスチナ大統領、マフムード・アッバス、サラーム・ファイヤド首相、Victor Batarsehベツレヘム市長の参加を得ました。聖地の守護者、イブラヒーム・ファルタス神父が礼拝を統括しました。

2010xmas011.jpg
Photo by Maria Glenna

原文と画像8点:Palestine News Network
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エクアドルが公式にパレスチナ国家承認

2010年12月26日

キト、エクアドル (AFP) -- エクアドルは、金曜日、今月前半の隣国、ボリヴィア、ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイの先導に続き、独立国家としてパレスチナを公式に認めた。

 ラファエル・コレア大統領が「エクアドル政府の、1967年境界に自由の独立国家としてのパレスチナ公式承認」に署名したと、外務省は声明で述べた。

(略)

全文:Ma'an News Agency
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2010年12月26日

アラブ人たちは人種差別の脅威で家から逃れる

ムスリム、ドゥルーズ4人が、アラブ人は立ち去らなければならないとラビに告げられた近隣住民が、彼らの住まいを破壊し、車に爆薬を仕掛けると脅迫した後、テルアヴィヴの賃貸アパートから追い出された。「わたしは憎しみにより自尊心を傷つけられた」と、イスラエル国防軍で軍務したアッバスは語った。しかし住民たちは、アラブ人があまり友好的でなかったと主張する:「夜、わたしたちは近所周辺を歩くのが怖い」と女が語る

Hassan Shaalan
2010年12月23日

(本文翻訳省略)

全文:Ynet news.com

 自らの暴力の影に怯えることになる、パレスチナから奪った土地に住んでいるのだから。土地を、家を、水を、文化を奪い取っておいて、「友好的」を期待したのだろうか、女は。
ラベル:人種差別
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米国が入植地建設を国連に求めるパレスチナ自治政府努力を批判

2010年12月24日

(イスラエル)外務省と首相事務局は、決議を阻む試みで安全保障理事会メンバーとの会談を続けている。
Barak Ravid and Shlomo Shamir

 合衆国は、パレスチナ自治政府が、国連安全保障理事会メンバーに、入植地でのイスラエルの建設を非難する決議草案を流布していることに、批判で応じた。

 米国上級官僚は、Haaretzに語った:「最終的地位問題は、国連安全保障理事会に依頼するのではなく、両者間の交渉で解決できるのみだ。我々はしたがって、そのような努力が平和と安全の中に隣り合って生活する二国家の目標のより近くに我々を運ばないので、最終的地位問題を安保理に計るいかなる試みにも一貫して反対する」。パレスチナ自治政府がアラブ諸国と共に纏めた文書と、Haaretzが入手したコピーは、東エルサレムを含む被占領パレスチナ領土でのイスラエルの入植地建設の行為は、違法であり、二国家解決に基づく平和への主要な障害であると述べる。

(略)

全文:Haaretz.com

 まあ米国も、彼らのイスラエル支持の姿勢は世界の趨勢から孤立してしまっていると判っているものの、方向転換できない。哀れでさえある。
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2010年12月25日

目覚めて証人であれ!! イスラエルは被占領西岸のこのパレスチナの学校を近年3回破壊した

PHILIP WEISS
2010年12月22日

tana.jpg

 これは、ユダヤ人入植地、メコラに近い被占領西岸のパレスチナの村、キルベト・タナの12月の写真。イスラエルにより、キルベト・タナの人びとは追放され、彼らの家は破壊された。誰が撮ったかは匿名のまま。

原文:Mondoweiss
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2010年12月24日

オーストラリアがイスラエル依頼のメディア検閲を拒絶

2010年12月22日

Al Manar TVのための小さな正義

FRANKLIN LAMB
ベイルート

 オーストラリア議会と主流メディアは、シオニストロビーへの常習的な屈服となる場合、他の西側諸国とそれほど違わないかもしれない。しかし、多くの国の市民のように、オーストラリア人は時々、彼らの社会自身の価値のため、賞賛に値する独立と敬意を示す。2010年12月10日、計画してか偶然の一致かはともかく、国際人権デーに、オーストラリア報道媒体公社 (ACMA) は、2009年12月27日に開始されたインドネシアのPT Indosat 衛星 (Palapa D) を経由した放送から、レバノンのAl Manar TVチャンネルを禁止するかどうかの決定を発表した。

 Al Manarを禁止する米国のように、ポピュラーな放送局の番組は、インターネットライヴストリーミングでまだ利用可能だろう。レバノンの政党、社会事業組織、抵抗運動ヒズボッラと提携するAl Manar (『指針』) は、何年もの間、イスラエルが煽動した激しいメディア襲撃の標的となってきた。元イスラエル外務大臣、シルヴァン・シャロームは、2004年ヘルツィリア会議で、簡潔に政府政策を概説した:「イスラエル外務省は、地球上の他の諸国でAl Manarを禁止させるべく、活発に務めるつもりだ。Al Manar放送の重大さを国際社会に注意喚起して、Al Manarが、できるだけ多くの国々で作動するのを妨げるよう彼らを説得することが、イスラエルの意志だ」。

(略:長い、表題で結論は判っているし)

全文:counterpunch
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