2011年02月23日

パレスチナ自治政府がエルサレム観光会議をボイコットするよう世界に促す

パレスチナ観光大臣は、会議に招待された30ヵ国に、公式使節派遣は、エルサレムのイスラエルの首都としての承認を構成すると述べる書簡を送る。キャンセルはまだ報告されていない。

Ronen Medzini
2011年02月21日

(本文翻訳省略)

全文:Ynet news.com

アーカイヴ:8ヵ国がOECD観光会議欠席(2010年10月24日)

 懲りないね、イスラエル。


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エジプトがガザ国境検問所再開


AlJazeeraEnglish

2011年02月20日

 エジプト当局は、国の非常事態法は6カ月以内に取り除かれるだろうと、憲法を改正する提案は殆ど整ったと語る。
 それらは、1週間以上前ムバラク大統領を追い出した、親-民主主義運動家たちの要求のいくつかだった。
 不穏は今や終わり、国はまた、ガザ回廊へのラファ国境を再開した。
 アルジャジーラのニコル・ジョンストンが報告する。
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入植者らによる攻撃 - 3題

「入植者らがナブルス近くのオリーヴ樹270本を根こそぎに」
2011年02月21日

ナブルス (Ma'an) -- 入植者過激派暴徒は、西岸北部、ナブルス近くのパレスチナ人農地に乱入し、オリーヴ樹を根こそぎにしたと、パレスチナ当局は語った。

 違法(入植地)前哨基地居住者らは、デュマ村とクスラ村で「チェーンソーと他の手段を使い、270本を根こそぎにして、オリーヴとの戦争を遂行した」と、西岸北部の入植地活動を監視するパレスチナ自治政府職員、Ghassan Daghlasは語った。

(略)

全文:Ma'an News Agency

「ユダヤ人入植者らがパレスチナ村攻撃」
2011年02月19日

アル-ハリール、(PIC)-- 武装ユダヤ人入植者らが、土曜日、アル-ハリール(ヘブロン - 訳注)地方、ヤッタ村の南、ウムアル-ハイル地区でパレスチナ人を攻撃したと、地元筋は語った。

 目撃者たちは、イスラエル占領兵らに護衛された入植者らが、パレスチナ市民に、石や空瓶などを投げたとPICに語った。

(略)

全文:The Palestinian Information Center

「入植者らがアル-アグワルでベドゥイン攻撃」
2011年02月20日日曜日
SAMAR MOHAISEN

西岸、(Pal Telegraph)-イスラエル入植者何十人もが、アル-アグワルの北、アイン・ヘルワ地区で、ベドゥインを攻撃し、その地域から出て行くよう強いて、家の中の市民とその妻を厳しく殴った。イスラエルの攻撃は、市民の間に、恐怖とパニックの状態を引き起こした。

 村議会村長、アレフ・ダラグマは「イスラエル入植者らが、妻と共に殴られたサティ・ダラグマ所有の家に対し突然の襲撃をした」と語った。

 ダラグマは、これは、イスラエル兵士らが家の中に居る女たちを攻撃した初めてのことではないと指摘した。ガザ回廊の入植地撤退後、アル-アグワルで、それら入植者の多くが表れた。

(略)

全文:The Palestine Telegraph
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緊急行動:ラファ検問所を開くようエジプトに

2011年02月19日

ガザ人権組織

 国際連帯運動は、関心のある人びとが、エジプトとガザの間のラファ検問所を再開するよう求めるため、エジプト大使館に連絡するよう、ガザのパレスチナ人から要請を受け取った。彼らは、検問所の閉鎖により引き起こされた人道危機の認識を提起するため、みなさんが署名し、あなたの(国のエジプト - 訳注)大使館にファックス出来るよう、声明を準備した。下に、電子メール対応と、声明を含む文書へのリンクがある。

(略)

全文:International Solidarity Movement

声明:

15. Feb.2011
 
OPEN THE RAFAH CROSSING
 
The situation for the hundreds of Palestinian men, women and children in Egypt who
have been trapped at the airport since 25.Jan.2011, the beginning of the Egyptian Revolution, is dreadful and getting worse each day. Most people don't have money for food or medicine. Some of them went on hunger strike for some days. The vulnerable are getting sicker and some are in urgent need of medical treatment. There are many more Palestinians waiting elsewhere in Egypt to cross into Gaza, not to mention those waiting in other countries.

It has come to our knowledge that on 8.Feb.2011, the deposed government issued new travel regulations with regard to Palestinians effective immediately and till further notice. The following categories of passengers are NOT ALLOWED TO ENTER EGYPT, even if they are holding visa or security approval or resident permit:

- Holders of Palestinian Passports.
- Holders of Jordanian Passports without national number.
- Travel documents for Palestinians issued by Egypt.

This is unacceptable. All the Palestinians at the airport and those using the Rafah Crossing, the only exit Gaza has to the external world, are civilians. Under the Geneva Conventions they are entitled to freedom of movement and protection from
collective punishment.

The great sacrifices of the Egyptian people were for human rights and democracy. These demands are supported by all freedom loving people, who also oppose the suppression of Palestinians by Israel. It is time for the new rulers of Egypt to annul the decision taken by the previous government and open the Rafah Crossing immediately so that people and goods can pass.


OPEN THE RAFAH CROSSING NOW.

Signature,

日本駐在エジプト大使館:
http://www.embassy-avenue.jp/egypt/index-j.htm

〒153-0042 東京都目黒区青葉台1-5-4
電話: 03-3770-8022/3FAX: 03-3770-8021 Eメール: egyptemb@leaf.ocn.ne.jp
執務時間: 9:00 〜 17:00 (月曜 〜 金曜)

領事部(窓口営業時間): 9:00 〜 12:00 (月曜 〜 金曜)
電話: 03-3770-8022/3(13:30 〜 17:00)FAX: 03-3770-8021

必ず英文でお願い申しあげます。
 
 ニッポンのパレスチナ、土地強奪ならぬ海強奪ストリーミング:
http://www.ustream.tv/channel/7222191
http://www.ustream.tv/channel/満月tv

 最高裁判決は、わたしたちの意志を反映しているだろうか? 火山列島の地震国に、原子力発電所は危険すぎると考えているひとが殆どだろう。国民の意思を反映してないならば、最高裁判決の正当性とは何か? 
 DAYS JAPAN 2月号によれば、ニッポンジンは外国と比べ法外な「電気料」を支払わされている。マスメディアは「法人税」ばかりが、外国企業との競争力低下の原因と報じるが、この法外な「電気料」こそ、価格競争で敵わない理由らしい。つまり、現在の電力事業形態を保護するため、ニッポン政府は新規参入に厳しい条件を設けており、事実上、新規参入を不可能としている。わたしたちは、より安い電気、より安全な電気を買う選択肢を阻まれている。
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2011年02月22日

ガザ住民のエジプト入域にラファ検問所が開く

2011年02月20日日曜日

ガザ市 (Ma'an) -- ラファ検問所は、火曜日に始まるガザ住民のエジプト入りのため開くだろうと、パレスチナ検問所職員は語った。

 パレスチナ人300人ほどが、毎日、エジプトに渡ることができると、日曜日、ガザ職員は語った。

 エジプトは、金曜日夜、エジプトに足留めされていたパレスチナ人がガザに戻るため、ラファ検問所を再開した。ターミナルは、元指導者、ホスニ・ムバラク打倒を導いたエジプトの反乱の間、3週間以上閉じられてきた。

 金曜日以来、ガザ住民およそ850人が家に戻ったと、検問所スタッフは語った。

 カイロのパレスチナ大使、バラカト・アル-ファラは、エジプト当局が非常に協力的で、旅行者の滑らかな通過を容易にするための本格的対策をとったと語った。

原文:Ma'an News Agency
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「イスラエルの孤立はヨーロッパとの経済的結びつきに影響するかもしれない」

国の官僚は、安全保障理事会での入植地建設を非難するパレスチナの努力の、ヨーロッパ諸国の支持に続き、政治的孤立を警告する。「入植地建設のすべての入札が、我々をヨーロッパから遠ざける。諸国のいくつかは、イスラエル製品をボイコットし、物事は悪化し得る」と、ある官僚が語る

Attila Somfalvi
2011年02月20日

(本文歩役省略)

全文:Ynet news.com
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ガッサーン・アル-マスリ:米国拒否権行使は「外交テロリズム」

2011年02月21日

ナブルス (Ma'an) -- 国連反-入植地決議の米国拒否権行使は「外交テロリズム」と、元PLO報道官、ガッサーン・アル-マスリは、日曜日、語った。

 米国は、金曜日、イスラエル入植地活動を非難する、国連決議のためのパレスチナの努力を無力にした。安全保障理事会の他の14加盟国は動議に賛成票を投じた。

 マフムード・アッバス大統領は、土壇場までの、米国大統領、バラク・オバマからの、努力を放棄するよう駆り立てる個人的要請にも拘らず、決議の投票に向け押し進んだ。

 アル-マスリは、拒否権行使も国際法追求をパレスチナ人に思いとどまらせるオバマの試みも、どちらも外交テロリズムの形態であると語り、そのどちらもしくじったと付け加えた。

 拒否権行使は、米国外交政策の本音を明らかにし、イスラエル-パレスチナの和平交渉後援者としての、残っていたワシントンの信憑性の土台を削り取ったとアル-マスリは語った。

 さらに彼は、それは、オバマがイスラエル占領の入植地政策に戦略的に類属し、大統領の宣言した二国家解決支持が虚偽と示しすことに光を当てたと語った。

(略)

全文:Ma'an News Agency

関連記事:「国連安全保障理事会でのピュロスの(犠牲が大きすぎて引き合わない)勝利」Gush Shalom

 イスラエルは、イスラエル自体に注がれると同じ、国際的孤立に米国を運び込む、合衆国の債務となっている。

 イスラエルの違法行為が今まで修正されるのを妨げてきた、いわゆる「イスラエルロビー」は、イスラエルの未来に大いなる危険である。
(略)

     「それは公式:中東でのアメリカの役割は終わった」+972
2011年02月19日土曜日
Ami Kaufman

最新の米国拒否権行使 - オバマ政権初 - は、米国がこの地域に平和をもたらすことができないと立証する

 それらは「違法」でない。それらは「誤用」である。

 それが、自由と民主主義の指針たる世界最強国が、西岸でのイスラエル入植地が違法と求める国連安保理決議に何故拒否権を行使するのか説明するために思いついた口実だ。

 それが、彼らの手の最良である。

(略)

 あなたの大使、スーザン・ライスは、奇妙な説明をした。彼女は、一方的国連投票が、交渉を通して取引に到達する機会を妨げると語った。彼女は、正確に言うとどんな交渉について話していたのか? あなたが更新するのに失敗したやつ? そして、一方的な何かなどと、この決議に反対票を投じた唯一であったあなたがどうして主張できるのか?
(略)

     「イスラエル活動家たちはテルアヴィヴの大使館前で米国拒否権行使に抗議する」+972
2011年02月19日土曜日
Joseph Dana

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テルアヴィヴのアメリカ大使館前の抗議。 Photo: Karen Zack/activestills.org

 イスラエル人およそ70人が、被占領西岸でのイスラエル入植地の違法性を確認する、国連決議への最近のアメリカ拒否権行使に抗議するため、テルアヴィヴの米国大使館前に集まった。活動家たちは、「米国は入植地建設を通しイスラエル占領と植民地化に完全に共謀する」と宣言するバナーの下に結集した。

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テルアヴィヴのアメリカ大使館前の抗議。 Photo: Karen Zack/activestills.org
(略)

 イスラエルが、占領する西岸での抗議行動に対し、催涙ガス弾やゴム皮膜金属弾、時には実弾を発砲して徹底的に押し潰し、表現の自由も報道の自由も、つまり民主主義を全く認めていないにも拘らず、パレスチナ48、イスラエル国内ではとりあえず(とはいえ、パレスチナ系イスラエル人には銃を向け殺戮も厭わないが)、米国大使館前での抗議行動は問題ない。まあ、米国政府がイスラエルに忠誠を誓う以上、子分とでも考えているのだろうが、引き換え、ニッポンでは米国大使館前で抗議行動することができない。米国大使館に繋がる道路は封鎖されており、イスラエルが占領する西岸と変わらない状況が展開している。ニッポンは未だ米国の占領下にある、と、少なくてもニッポン外務省は考えているということだろう。中国のデモ弾圧を嗤えない。
posted by mizya at 16:36| Comment(0) | TrackBack(0) | report | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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