2011年07月04日

追加の活動家200人が自由小艦隊に加わるかも

2011年07月03日日曜日
IMEMC Staff

ヨルダン労働組合指導者は、Agence France Presse (AFP) に、建設資材、医療品、10隻の船、20ヵ国からの乗客数百人のガザ自由小艦隊に加わる追加の乗客200人を運ぶため、ギリシアで、80万ドルの船が購入されたと語った。先週、出発予定だった小艦隊は、現在、ギリシア当局により遅らされている。

200人の追加の乗客は、マヴィ・マルマラ号で、ガザ自由小艦隊に参加する計画だった、しかし、船に資金提供するトルコ支援組織が、公表されていない「技術的理由」のため旅行から手を引き、そうすることを阻まれたトルコ人支援スタッフ500人のうちの何人かを埋め合わせるだろう。

トルコ船を失ったことに加え、小艦隊参加を計画していた船2隻が、船のプロペラ・シャフトを切り通した、知られざる職業ダイバーにより損傷された。2隻の船の乗組員は、問題で、船2隻に加えられた損傷の類似性が、計画的破壊行為を示唆すると主張する。

(略)

全文:International Middle East Media Center

 最近のトルコとイスラエルの接近は気になるところ。トルコ政府にはトルコ市民の思想を反映して欲しい。
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ガザ船の米国船長が「衝撃的状況」に捕われる

2011年07月03日

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イスラエル左翼抗議者たちが、テルアヴィヴのギリシア大使館の外で、ガザ行き小艦隊出航を禁ずるギリシア当局の決定に対するデモンストレーションで、サインを掲げる。(略) [AFP/David Buimovitch]

アテネ (AFP) -- 禁止を無視し、ギリシアからガザへの航行を試みた後、妨害された米国船船長は、日曜日、「衝撃的状態」で捕らえられており、領事の支援も受けていないと、弁護士は語った。

アテネが、ガザ行き船すべての出航を禁じて、John Klusmer船長は、米国船「希望の豪胆」号 - 親-パレスチナ活動家小艦隊の旗艦 - が、金曜日、ギリシア水域を離れようと試みた時、逮捕された。

(略)

全文:Ma'an News Agency

 Ma'anはしばしばAFPの記事を掲載するけれど、わたしはしばしば翻訳を続ける情熱を失う。
 緊縮財政を強いられ、どんな援助も欲しいギリシアは、米国・イスラエルの要求に従わざるを得ないのに、米国でもイスラエルでも、ギリシア大使館や領事館が抗議行動の標的になっている。そしてギリシアでも... という関連記事:

関連記事:「ギリシア国会議員左派がガザ小艦隊を止めるイスラエル圧力に屈服した政府を非難」Haaretz.com
2011年07月03日

ギリシア政府は、イスラエル海軍との暴力的衝突に帰着するだろう「人道的災害」を避けるため、港からの船の出発を妨げたと語る。
アミラ・ハス

ガザ行き小艦隊の船8隻は、ギリシア政府により金曜日に出された命令に引き続き、停泊していたギリシア港を離れることを禁じられた。小艦隊参加者とギリシアの左派野党の議員団は、ギリシア外務大臣、Stavros Lambrinidisにより拒絶された主張 - イスラエルの圧力に屈したと社会党政府を非難した。

(略)
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米国独立記念日前夜、小艦隊米国乗客たちがアテネの米国大使館で無期限断食開始

ギリシアに船と船長を解放し、船にガザへの航行を許すよう、米国政府が圧力をかけるよう要求して
速報

2011年07月03日
アテネ、ギリシア

ガザへの米国船メンバーは、米国政府にギリシアから航行するわたしたちの権利を保護するよう求めて、無期限断食を開始した。断食は、アテネのVasilisis Sophiasアベニュー91の米国大使館前で始まった。断食者たちは、急ぎの手紙を大使館に届け、大使館の門の外で夜通し眠ると計画する。

(略:断食出席者氏名)

またシンタグマ広場で、政府の緊縮政策に抗議行動してきたギリシア人活動家たちにより組織される、午後7時に始まる小艦隊支持の行進があるだろう。 行進は、ギリシア政府への自由小艦隊2の船すべてをガザに向けて出航させ、刑務所に捕われた米国船船長を解放する要求を含むだろう。

(略:既掲載記事参照)

合衆国のギリシア領事館員たちは、怒れるアメリカ人からの電話の殺到に、究極的に責任を担うものだから、抗議を米国当局に向けるべき、と告げた。「わたしたちは、イスラエルの、小艦隊を邪魔し、わたしたちを止めるためギリシア政府に圧力をかけてきたこそこそした努力を、米国政府が支持してきたことを知っている。これは不名誉だ」と、乗客で断食者、 Medea Benjaminは語った。「7月4日、わたしたちの政府は、イスラエルから独立を宣言し、自国の市民支持を開始する時だ」。

(略)

全文:USTOGAZA

 そしてニッポンにもまた、米国からの独立を要求したい。米国に媚びることで儲けているのは誰か。自動車産業ならば、米軍基地は沖縄でなく、豊田あたりにおくべきだ。まあ、独立国家なら外国軍を駐留させたりはしない。
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イスラエル市民からの要請:サンリオ

株式会社サンリオ代表取締役および役員の皆様

イスラエル市民からの要請

――無印良品を見習い、アパルトヘイト国家イスラエルにハローキティ・ストアを出店しないでください!

拝啓

私たちはイスラエル市民によって構成されているグループです。私たちは、イスラエルの諸政策への抗議として行われているパレスチナ市民社会からのボイコット・資本引揚げ・経済制裁(BDS)の呼びかけを支持しています。私たちは、貴社がイスラエルのフランチャイズ企業リーダー・ブランズと提携してギヴァタイムにハローキティ・ストアを出店し、さらに他のイスラエルの町にも出店するという決定をされたことについて、大変残念なことだと考えています。

イスラエルに出店することがイスラエルのアパルトヘイト政策を利すると考える大きな理由のひとつは非常に単純なものです:イスラエルの軍事占領下で暮らしているパレスチナ人達は、貴社が出店を計画されている町の中に入ることさえも許されていないのです!

西岸地区における移動制限は、ギヴァタイム(あるいはテルアヴィヴ)における「普通のビジネス」とパレスチナ被占領地におけるアパルトヘイトとのあいだに見られる際立った差異を示す一例に過ぎません。イスラエルによるパレスチナ人に対する人権侵害は、そうした不正を遙かに超えたものです:

パレスチナの村々に対して毎晩のように行われている暴力的な侵攻、11歳の子供さえ対象とする系統的な逮捕・拘束、非暴力のデモ参加者の殺害――これらは、バラバラに行われている残虐行為ではありません。これらは、ひとつの抑圧システムとして機能しており、いかなる批判や改善を求める国際機関による勧告によっても実質的に変わることはなかったのです。

イスラエルによる人権侵害は、国連、あるいは、アムネスティ・インターナショナルやオクスファムなど、高く評価されている人権団体によって立証されており、国際的な司法機関によって違法であると認定されています。イスラエルに対する確固とした具体的圧力の必要は、ガザ地区における「封鎖の即時無条件かつ完全な解除」をもとめた、21の人権団体による最近のレポートのなかでも強調されていることです。ガザにおいてイスラエルは生活物資の搬入に対して「熟慮された制限」と呼ばれる政策を行っています。そこでは、住民たちを栄養失調寸前の状態に留め置くために、搬入される食糧の量が数学的手法によって計算され、必要とされる物資の量に対し、平均して三分の一以下しか許可されていないのです。

イスラエルは、国際社会によってもはや容認されてはならない人種主義や民族浄化を実行し、また、合法化しています。かつて南アフリカに対して必要とされたときと同様、イスラエルに諸政策に対して国際的な圧力をかけることが強く必要とされています。昨年、日本企業の株式会社良品計画が、私たちの要請、そして世界中からの要請を聞き入れ、イスラエルに出店しないことを決めたとき、うれしく思いました。

かつて、南アフリカが国連の経済制裁下にあったとき、日本企業は同国の企業と広範なビジネスを行い、その誤った行為は厳しい批判にさらされました。私たちは、貴社がアパルトヘイト国家イスラエルにチェーン店をもつ最初の日本企業になることによって、不名誉を被ることにならないよう心から願っています。

そして何よりも、人間としての基本的権利と尊厳を得るために闘っているパレスチナ人達の声をどうか聞いてください。彼等は、人種差別・占領・アパルトヘイトについてイスラエルが何ら処罰の対象とされないという歴史を終わらせることを要求しているのです。

私たちは、貴社がイスラエルにハローキティ・ストアを出店する計画を再考されることを強く要請します!

この件について、貴社からの返信をお待ちしています。

敬具


To: The President and board of directors of the Sanrio company

FROM ISRAELI CITIZENS - PLEASE FOLLOW MUJI AND REFRAIN FROM OPENING HELLO KITTY STORES IN APARTHEID ISRAEL !


Dear Sir/Mme

We are a group of Israeli citizens. We support the Palestinian civil society call for boycott, divestment and sanctions (BDS) against Israel's policies. We find it deeply regrettable that your company has decided to cooperate with Israeli franchiser Leader Brands and open a Hello Kitty store in Givatayim, followed by the opening of stores in other Israeli cities. Your decision comes at a time when Israel intensifies its brutal occupation and apartheid policies against Palestinians, while ignoring hundreds of the UN resolutions.

One of the main reasons why the opening of your stores in Israel rewards Israel's apartheid policies is very simple: Palestinians who are living under Israeli military occupation are not even allowed to enter the cities in which you plan to open your stores!

Mobility in the West Bank is just one of the examples which illustrate the contrast between 'business as usual' in Givatayim (or Tel Aviv) and apartheid in the occupied Palestinian territories (oPt). Israel's human-rights abuses against Palestinians go much further than this: violent nightly incursions into Palestinian villages, systematic arrests of children as young as 11, the killing of non-violent demonstrators - these are not isolated occurrences of atrocities, they are the infrastructure of a system of oppression, practically unaffected by any criticism or international rulings that demand changes.

Israel's violations of human rights have been documented by the UN and respected human rights organizations such as Amnesty International and Oxfam, and recognized as unlawful by international judicial bodies. The necessity in steady substantial pressure on Israel has also been highlighted in a recent report by 21 human rights organizations in regard to ensuring "an immediate, unconditional, and complete lifting of the blockade” of Gaza, where Israel implements a policy of “deliberate reduction” for basic goods - using mathematical formulas to measure the amount of food sufficient to keep Gaza inhabitants alive at a near- malnutrition level; allowing in an average of less than a third of the needed goods.

Israel practices and legalizes racism and ethnic cleansing which should not accepted by the international community anymore. International pressure is much needed against Israeli policies, just as it was once needed against South Africa. We were please when last year, Japanese company Ryohin Keikaku listened to our request, as well requests from all over the world, and decided not to open branches in Israel.

In the past, Japanese companies used to pursue extensive business relations with South African companies while that country was under UN economic sanctions, and this wrongful conduct was criticized severely. We sincerely wish that you will not be dishonored by being the first Japanese company to have a chain stores in apartheid Israel.

Above all, please listen to the voice of Palestinians who are struggling to gain basic rights and dignity as human beings and asking for an end to a history of Israel impunity for racism, occupation and apartheid.

We strongly urge you to reconsider the plan to open a Hello Kitty store in Israel !

We would appreciate a response from you on this matter.

Sincerely on behalf of BfW
(http://boycottisrael.info/ , admin@boycottisrael.info )


Iris Bar
Ronnie Barkan
Connie Hackbarth
Iris Hefets
Shir Hever
Yael Kahn
Liad Kantorowicz.
Assaf Kintzer
Rela Mazali
Edo Medicks
Dr. Dorothy Naor
Ofer Neiman
Jonathan Pollak
Renen Raz
Yonatan Shapira
Jonatan Stanczak
Einat Weizman

関連記事:「アパルトヘイト国家イスラエルへの『サンリオ・ショップ』出店に関する公開質問書」パレスチナの平和を考える会

アーカイヴ:ハロー・キティがアーリヤーをなす(02月20日)
posted by mizya at 09:59| Comment(0) | TrackBack(0) | letter | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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