ベツレヘム (Ma'an) -- 国連駐在パレスチナ大使、リヤド・マンスールは、金曜日、国際社会に、真実二国家解決を考えるなら、イスラエルの植民地化運動終結を強いるよう促したと、報告は述べた。
国連事務総長、安全保障理事会と国連総会の議長たちへの書簡で、「国際社会は、イスラエルが不法占領を終わらせるよう強いなければならない」と、マンスールが述べたと、クウェート報道機関は報じた。
（略）
パレスチナ自治政府は、木曜日、エルサレム近くに新イスラエル入植住宅1,600戸を建設するイスラエル内務省発表を酷評した。
ラマッラ拠点のサラーム・ファイヤド首相オフィスからの声明で、政府は、入植地拡張が「明確に、イスラエルの国際法の範囲外で彼らの業務を執り行う意図を論証し、パレスチナ人の権利の完全な無視を示す」と述べた。
（略：アーカイヴ参照）
「イスラエル政府は、交渉テーブルに戻ることを望むと主張しながら、入植地活動を拡大し続ける」と、パレスチナ自治政府声明は述べた。
「国際的圧力、これらがパレスチナに属す被占領地とのコンセンサスにも拘らず、これら行動は取られ続ける」
西岸拠点政府は、国際社会に「イスラエルに国際法に従い、違法な拡張とパレスチナ領土の併合を中止し、思いとどまるよう強いる、即刻の行動を取る」よう促したと、声明は述べた。
全文：Ma'an News Agency
アーカイヴ：イスラエルがエルサレム入植者住宅1,600戸承認（08月12日）
例えばAlJazeeraの記事が、米国とEUのイスラエルへの苛立を報じている。米国やEUは、イスラエルの入植活動批判を繰り返し表明してきているが、しかし、イスラエルの入植活動を押しとどめる措置を講じてこなかった。何百回となく、批判を繰り返してきただけなのだ。その間に、被占領エルサレムを含む、被占領西岸は、入植地だらけとなって、もはやパレスチナ国家を樹立する連続する土地は残っていない。いったい、米国とEUは、何を待っているのだろう。イスラエルが占領地をすべて併合することだろうか。米国とEUが、イスラエルの入植活動に「うんざり」させられているように、わたしたちは、内実を伴わない口先だけの、米国とEUのイスラエル批判に「うんざり」させられている。
