2011年08月14日

イスラエル諜報機関がアルジャジーラ・ジャーナリストのリクルートを試みる

2011年08月12日

被占領エルサレム、(PIC)-- イスラエル占領当局により拘束されたサメル・アラウィは、イスラエル諜報機関が彼をリクルートしようとしたが、彼は拒否し、何か重大な罪で起訴されると脅されたと語った。

アフガニスタンでアルジャジーラ特派員として働くパレスチナ人ジャーナリスト、アラウィは、彼が拘留されているBetah Tekva拘留センターに、パレスチナ囚人協会の弁護士により訪問された。

アラウィは、彼の拘留が、アフガニスタンでのジャーナリストとしての彼の仕事ゆえと、弁護士に告げ、人権組織と国際ジャーナリスト組織に、彼を解放するようイスラエル占領に圧力をかけるよう求めた。

イスラエル占領警察は、尋問を完了させるとの口実で、アラウィの拘留を8日間に延ばした。

彼は、ナブルス近くのサバスティア村の家族への訪問を終えた後、火曜日にヨルダンへの途中、アレンビー橋で拘束された。

イスラエルは、彼が尋問のため4日間拘束されたと家族に知らせたが、保安上の背景と主張して、拘留の理由を語ることを拒絶した。

原文:The Palestinian Information Center

先行記事:「人権集団がアルジャジーラ・ジャーナリストのイスラエルの逮捕を非難」WAFA

2011年08月10日

ラマッラ、2011年8月10日 (WAFA) - 開発とメディアの自由パレスチナ・センター (MADA) は、水曜日、イスラエル当局によるアフガニスタンのアルジャジーラ支局長、サメル・アラウィの火曜日の逮捕を非難した。

センターは、ナブルス市で家族と休暇を過ごした後、アル-カラマ(アレンビー)橋を通ってヨルダンに向け、西岸を離れるときのアラウィの逮捕を、「言論の自由と国際法の甚だしい違反」と看做した。

彼を解放するよう、イスラエルに即刻圧力をかけるよう、国際社会に求めた。

(略)


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サウジアラビアがガザ難民住宅に資金提供

2011年08月12日

エルサレム、2011年8月12日 (WAFA) - サウディ開発基金 (SFD) を通しサウジアラビアは、大枚7150万ドルを、ガザ、ラファの難民住宅に資金提供するだろうと、水曜日に発表された国連パレスチナ難民救済事業機関 (UNRWA) によるプレスリリースは述べた。

(略)

2005年に始まったが、イスラエルによる封鎖で3年間以上も中止させられてきたラファ住宅計画は、多くのUNRWAの住宅と学校のプロジェクトが進むのを許す、封鎖を部分的に解除する7月の発表に続き、再開されるだろう。

(略)

8月8日のUNRWAプレスリリースによれば、オランダ政府もまた、UNRWAの被占領パレスチナ領域のための2011年緊急要請への対応で、600万ドル以上の寄付をしてきた。

618万ドルの寄付は、そこで悪化する政治上、社会経済上、安全上の状況で難民への影響を和らげることを目指す、西岸とガザでのUNRWA緊急事業支援に向かうだろうと、それは述べた。

(略)

全文:WAFA

 パレスチナが求めているのは資金援助ではない。イスラエルが国際法を遵守し、被占領地から撤退すること、支援なしで民衆の生活が立ちいくよう自立することだ。イスラエルの暴虐に「沈黙」する代わりに「支援」しても、その支援で建設された生活基盤はイスラエルにより何度も破壊されてきている。イスラエルの暴虐に沈黙するなら「支援」に終わりはない。イスラエルが破壊したなら、資金援助したものを破壊された提供国は、イスラエルに損害賠償を求めなければならない。国際社会がイスラエルに損害賠償を求めないから、イスラエルの暴虐はいまだ止まない。
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日本がガザ民間部門に160万ドルを寄付

2011年08月12日

ラマッラ (Ma'an) -- 日本政府は、ガザ回廊の民間部門再建に110万ユーロ(160万ドル)以上を寄付したと、木曜日、声明は述べた。

パレスチナ自治政府が、イスラエルの「カストレード作戦」の余波で、戦争中、破壊されるか損害を被った民間部門ビジネスに経済的援助を提供する「ガザ民間部門再建」計画を設立したと、EU発表は付け加えた。

日本の支払金額は、21のガザ・ビジネスに寄与すると、それ(EU発表)は述べた。

日本の貢献は、PEGASE、パレスチナ支援のためのヨーロッパ連合機構を通して向けられ、そしてこれが、ガザでの再建事業への日本の5番目の支払いであることに発表は言及した。

「日本は、2009年8月、サラム・ファイヤド首相により提唱された計画の線に沿って、パレスチナ自治政府の国家準備を助力するため、主要省庁により用いられた経済発展努力を財政的・技術的に支援してきた」と、それは付け加えた。

日本が、2010年度で、およそ1億ドルの寄付をパレスチナ計画に提供したことに、声明は言及した。

原文:Ma'an News Agency

 このような記事がニッポン・メディアで報じられることはないけれど、外交的には、自民党政権時代より、僅かではあるけれど進化しているように見える。常に米国の顔色を伺っていた自民党より、「よりまし」なEUと足並みを揃えることができるようになったのかもしれない。米国やEUの介在なしに、直接アジア諸国との関係を築いていけることを期待したい。
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