2011年09月19日

中国新聞がパレスチナに対する国連での拒否権行使で米国に警告

2011年09月16日金曜

北京 (AFP) -- 中国国営新聞は、金曜日、来週の国連での会員資格を求めるパレスチナ宣言に、合衆国が拒否権を行使する場合の中東の緊張の上昇を警告した。

イスラエルとの和平会談の立ち往生で、マフムード・アッバス大統領は、動きが「逆効果」とのワシントンからの強い反対にも拘らず、次の金曜日、公式に国連会員要請を提出すると予想される。

「米国が、世界世論に食って掛かることを選び、来週のパレスチナ国連宣言を妨害するなら、イスラエルをさらに孤立させるばかりでなく、地域の緊張をさらに高めるだろう」と、中国日報は述べた。

「国際社会の大多数が、独立国家をパレスチナの不可譲の権利と思う」と、英字日刊紙は、問題に関する北京の公的立場を反映して、社説で述べた。

(略)

全文:Ma'an News Agency

 和平交渉がパレスチナ国家樹立の「正当な道」と繰り返すなら、欧米は、イスラエルの入植地建設を、どんな手段を使おうとも止めさせるべき。入植地建設を続けさせているのだから、「和平交渉」は、国家樹立を阻む、いわば、国家樹立の土地がなくなるのを待つ口実としか、世界市民には見えない。国連での国家宣言が、パレスチナ人に何をもたらすのか、更なる殺戮の可能性に怯えながら、それでももはや(既に前から)、和平交渉に意味を見出せない世界市民の思いだと思う。

 きょうはこれから「さようなら 原発5万人集会」に。
http://sayonara-nukes.org/2011/09/110919_s-2/#more-422


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米国のシンクタンク:オバマはイスラエルへの軍事援助を再考すべき

2011年09月18日

影響力のあるCSISは、現在の指導者たちの諍いが個性の衝突を越えるものと述べる。
Natasha Mozgovaya

ワシントン - ワシントンの戦略・国際問題研究所(CSIS)により公表された新報告書によれば、合衆国の現在の経済的窮乏を所与とするなら、イスラエルのための援助は、今後当然と考えることができない。

『十字路:米国-イスラエル戦略的パートナーシップの将来』と題する報告書で、CSIS中東プログラム副代表、Haim Malkaは、両国間の安全協力が最高値に達したと述べたが、これは戦略的脅威の分析で、増大する違いを所与として変わるかもしれない。

「変わる政治的・戦略的環境、米国-イスラエルの協力関係の重い負担を所与として、今は、米国安全保障について困難な質問をする時である」と、Malkaは報告書に書いた。

その報告書は、イランに対する統一戦線を示すまことしやか同様、パレスチナ-イスラエル和平の展望に言及して、イスラエルとの安全協定を固める賛否を論じる。

(略)

全文:Haaretz.com
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