Neve Gordon and Yinon Cohen
米国拒否特権を行使するバラク・オバマ米国大統領の決定は、国連がパレスチナ国家を承認することを票決するなら、中東和平を求めるそれらへの打撃を構成するだろう。
和平は、一方的な動きを通じてではなく、対話を通じて到達しうるのみで、同意することができるとの彼の政権の主張は、イスラエルとパレスチナの間の和解を構成する複雑な勢力関係を無視する。歴史は、相争う両派が、闘争を維持することにより失うべきものがあまりにも多いと考えた時のみ、和平が達成されると教える。そして、歴史の中のこの時点、占領を継続するイスラエルが支払う代償は極端に小さい。
（略）
始めるべき論理的地点は、イスラエルとパレスチナが、和平合意を交渉するため、マドリッドで初めて会った1991年だ。和平との交換に、1967年戦争で占領した土地からのイスラエルの撤退を求める；国連決議242および338は、マドリッド会議の根拠として役立った。
その会議以来、イスラエルは、「平和のための土地（土地と平和の交換）」に基づいた和平合意に到達する努力をむしばんだ数限りない一方的動きを遂行してきた。これらは、すべての米国政権が、和平プロセスへの妨げと見なした行為、パレスチナの土地の没収、入植地建設、ユダヤ人市民の占領領域への移送を含む。
入植地拡張
（略）
入植者らが、将来のどのような二国家解決もむしばんでいるので、パレスチナはもはや待たないと決め、1967年境界内にパレスチナ国家を承認するよう国連に求めている。これは、歴史のくずかごに投げ捨てられる前に、二国家解決の道を救い出す最後の試みと、彼らは仄めかす。
彼らの議論は率直だ：二国家解決の陰の考えは、二民族の間で土地を分配することで、イスラエルは交渉を行なう一方、どのようにして争う土地に一方的に入植し続けることができるのだろう？ イスラエルの一方的行動主義が、いわば、一方的進路を選ぶことをパレスチナ人に強いた。唯一の違いは、前者の一方的行動主義がその破壊を目指す一方、後者のそれは、和平合意の進展を目指すことである。
一方的米国拒否権
米国は、イスラエルの和平をむしばむ企ての一方的動きの遂行を止めるため、その拒否権行使を考えたことはなかった。
代わりに米国は、国際法に違反するイスラエル政策の非難を防ぐため、その拒否権を頻繁に行使してきた。今、オバマ政権は、一方的行動主義は心得違いとの倫理的正当化で、再び拒否権を行使することを望む。しかし、本当の疑問は：一方的行動主義が解決をむしばむ恐れのあるときまだ保証の返答もないのに、解決を進展させる試みのとき、何故、一方的行動主義が悪いのか？
オバマ大統領は、国際社会へのパレスチナの訴えが、二国家解決を救い出すための、非常によい最後の機会かもしれないと心に留めておくべきである。
パレスチナの承認の要求が、米国拒否権行使で失敗に終わるなら、パラダイム・シフトのための必要条件が適切となろう：二国家解決はさらに実現不可能で、一国家解決が、唯一の選択肢として現れるだろう。
全文：The Palestine Chronicle
