B'Tselem：過激派ユダヤ人は犯罪者と扱われるべき

2011年12月14日

テルアヴィヴ、2011年12月14日 (WAFA) - 被占領地における人権のためのイスラエル情報センター、B'Tselemは、被占領地のイスラエル市民による暴力現象は、刑事司法制度により扱われなければならないと、水曜日にセンターのウェブサイト上で発表したプレス・リリースで述べた。

イスラエル政府が、極右イスラエル活動家らをテロ組織と宣言することを考慮しているというメディア報道への応答で、B'Tselemは、これは被占領地のイスラエル市民による暴力現象に対処する誤った手法と、リリースで述べた。

「わたしたちがこの数日目撃してきた軍に向けた暴力は、パレスチナ人とその資産を傷つける入植者らに向けた緩い法執行の、イスラエルの長年の政策の結果である」と付け加えた。

この政策は、すべての段階、パレスチナ人とその資産を傷つけることから入植者らを妨げない現場の兵士らに始まり、そのような事件を適切に調査しないイスラエル警察に引き継がれることに明確に現れていると、リリースは述べた。

厳格な手段が取られる前に、兵士らは、それらが起こったなら、攻撃を妨げるため介入し、犯人を拘束し、彼らの証言を警察に与えるべきで；Shai警察庁調査官は、パレスチナ人が告訴する場合、基礎的調査活動を行なうべきであると、それ（リリース）は述べた。

原文：WAFA

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　イスラエル政府がどのあたりをさすのか、少なくてもネタニアフは、Haaretzによれば、「右翼活動家らはテロリストでない」と言明している。入植者らによるイスラエル軍キャンプへの攻撃が最近頻発しているが、とてもイスラエル人同士のいざこざまでは（記事掲載の）手が回らない。

イランがオバマの米国無人機返却要請を退ける

2011年12月13日火曜日

イランは、火曜日、バラク・オバマ米国大統領による、イラン領域に落ちた米国無人機返却要請を退けた。

外務省報道官は、無人機がイラン空域を侵犯したと主張し、ワシントンの公式謝罪を期待した。

Fars通信社によれば、「彼（オバマ）は、イラン空域を侵犯し、スパイ活動を企て、国際法に違反し、そしてイラン国内業務が妨害されたことを忘れたように見える」と、報道官、Ramin Mehmanparastは、彼の通常メディア説明で語った。

「公式謝罪とこの違反を認める代わりに、彼らは要求してくる」と、彼は語った。

イラン防衛大臣は、米国無人機は今やイラン「所有物」と述べ、Mehmanparastのコメントを支持した。

「アメリカのスパイ無人機は今やイラン所有物で、我が国は、それに関してどんな措置を取るか決定するだろう」と、Ahmad Vahidi国防大臣が語ったと、ISNA通信社は伝えた。

別の通信社、Mehrによれば、「イラン国民に謝罪する代わりに、それ（合衆国）は、厚かましく無人機を返せと求めている」とも、Vahidiは語った。

（略）

全文：alakhbar

関連記事：「米国がイランにスパイ無人機返却を求める」Los Angeles Times

国防長官は、テヘランが応じると期待しないと語る。イランは、敵に対して使用する蝙蝠翼機のコピーと大量生産を計画していると語る。

2011年12月12日
David S. Cloud and Ken Dilanian
Los Angeles Times

ワシントン報道 - オバマ政権は、今月のCIAのスパイ任務で墜落したレーダー回避無人偵察機を返却するよう求める公式外交要請を送ったが、米国当局は、イランが応じると思わないと語る。

「我々は返却を求めた」とオバマは、月曜日、イラク首相、ヌーリ・マルキとのワシントンでの記者会見で語った。「我々は、イランの返答を知るだろう」。

彼のコメントは、この数日、米国職員が個人的に認めてはいたものの、現在イランの手中にあるRQ-170「哨兵」無人機が米国機であると公式承認する最初だった。イランは、秘密無人偵察機を落としたと主張しているが、米国当局は、故障したと語る。

（略）

アーカイヴ：イランが米国無人機といわれるものを提示（12月11日）

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　米国がイランの求める「公式謝罪」に応じていないのだから、イランも「返却要求」に応じる必要はないだろう。国交がないばかりでなく、険悪な関係なのだから。
　イランが、領空侵犯の米国無人機を落としたと発表すると、米国メディアは「イランに落とせるものか、高高度から墜落しているから、粉々になって、イランが得る情報は何もない」との論調、よせばいいのに、イランは、ほぼ完全な無人機を放映、米国は「科学の粋を集めた技術、イランに解析できる筈がない」、よせばいいのに、解析が完了に近づく、コピーをつくってやるとイランが応じる。ガキのけんか、この退化、幼児化は、つまりイスラエル化？　それにしても「謝罪」する必要を微塵も感じていないらしい米国の思い上がり。
　このように思い上がった米国の求めるTPPにニッポンは加わろうとしている。米国を儲けさせるために（ついでにニッポン企業数社も）、ニッポン市民を人身御供に差し出すニッポン政府・行政の米国への何たる従順さ。TPPに加わるなら、5円か10円ぐらいは自分の懐に入るかもしれないと考えているひともいるかもしれない。1円だって入らない、それは金融業界にプールされるだけなのだから。