2012年02月01日
被占領エルサレム、(PIC)-- 国連人道業務調整事務所 (OCHA) は、2011年、その半分以上が子どもたちであるパレスチナ人およそ1,100人が、イスラエルによる彼らの家屋破壊で、強制的に追い立てられたと語った。
火曜日、OCHAにより発行された報告によれば、これら数値は、2010年と比較し、80パーセントの増加を反映した。
イスラエル占領軍は、パレスチナ人による所有の構造物、622棟を破壊し、2010年と比較し、42パーセント増加した。これは、家屋222棟、家畜小屋170棟、教室2室、モスク2棟(それらのひとつは2度破壊された)を含んだ。
2011年に破壊された雨水槽と雨水池の数 (46) は、前年 (21) の2倍以上となり、将来破壊を受けやすい他の関連構造物何十もがある。
これら破壊の殆ど、90パーセント、そして追い立ての92パーセントが、エリア Cの、既に攻撃されやすい農業・畜産業コミュニティに生じ;他の何千人もが、未決の破壊命令のため、追い立ての危機の中にある。
東エルサレムでは、破壊された構造物は42棟で、前年と比較し、著しい減少があった;しかしながら、許可なしで建設された構造物に住む住民、少なくても93,100人が、追い立ての危機にある。
2011年に破壊されたパレスチナ人所有構造物の60パーセント以上が、入植地に配分された領域に位置した。エリア Cの70パーセントは、パレスチナ人にとり建設禁止で、代わりに、イスラエル人入植地、あるいはイスラエル軍に配分され;加えて29パーセントが、極度に制限される。
収用され、イスラエル人入植地使用に区分された35パーセントと比較し、その多くが既に建設された、東エルサレムの13パーセントのみが、パレスチナ建築に区分される。
OCHAにより訪問された、エリア Cの13コミュニティのうち10コミュニティで、イスラエル政策が、基本的必要を満たすことを困難にするので、家族たちは追い立てられたと報告した。建築できないことは、この追い立ての主要な引き金のひとつだった。
「東エルサレムを含む西岸での、イスラエル軍による、パレスチナ家族の強制退去、市民家屋や他の資産の破壊は、深刻な人道的衝撃を持つ。破壊は、人びとから、しばしば肉体的・経済的安全の主要な源泉であるその家屋を奪う。それらはまた、生計を崩壊し、生活水準を押し下げ、水や衛生、教育やヘルスケアといった基本サービスへの彼らのアクセスを蝕む」と報告で、OCHAは強調した。
「イスラエル当局によれば、破壊は、構造物が必要な建築許可を欠くので、遂行される。実際、パレスチナ人にとり、許可を得ることは殆ど不可能だ。エリア Cと東エルサレムで、イスラエルにより実施される区分・計画制度は、違法イスラエル入植地に優遇措置を提供する一方、パレスチナの成長と開発を制限する」と、OCHAはまた付け加えた。
OCHAは、イスラエルに、西岸の占領勢力として、パレスチナ/パレスチナ市民に向けその国際的義務を果たすよう、彼らの被占領領域を彼らの利益のため管理するよう、彼らの家屋や構造物の破壊を止めるよう、そして、彼らコミュニティのため、公平で有効な区分・計画に、彼らがアクセスするのを保証するよう要求した。
OCHAは、イスラエルに、私財の破壊同様、市民の強制的追い立てや移送を国際法が禁止する事実を思い起こすよう語った。
原文:
The Palestinian Information Center
オスロ合意で、イスラエルが頑強に主張したからやむなく、イスラエルが管轄することになったのがエリア Cだ。パレスチナ人所有者がイスラエル建国以前からおり、イスラエルの所有となったわけではない。イスラエルは、建築許可がないとして破壊するが、パレスチナ人が自ら所有する土地に自らの住居を建設しているのであって、ユダヤ人入植地と違い、誰かの土地に建設したのでもなく、誰かから奪った土地に建設したのでもない。パレスチナ人が建築許可を申請しても、イスラエルが許可しないのは、住居を奪い、生計を奪って、パレスチナ人が住めないように、住むことを諦め、どこかに立ち去ってくれることを夢みてのことなのだ。土地を奪う目論見で、建築許可を出さず、許可なく建築するなら破壊命令を出す。暴虐の限りを尽くしているのに、保護すべき同盟国などと寝言を言っているのは誰だ。
posted by mizya at 22:04|
Comment(0)
|
TrackBack(0)
|
report
|
|