2012年04月03日火曜日
アムネスティ・インタナショナルは今日、パレスチナ人の命、1400人以上を奪ったガザに対するイスラエルの2008年12月 - 2009年1月「キャストレード（鉛鋳造）作戦」攻撃に関する戦争犯罪申し立てを追求できないとの、国際刑事裁判所 (ICC) 検察官オフィスによる宣言を非難した。
アムネスティは、ICC検察官の決定は「パレスチナ人とイスラエル人の被害者が、公正を拒絶されるように見えるに等しい」と声明で述べた。
アムネスティの批判は、「パレスチナ自治政府が国家であると、関連する国連主体あるいはICC国家党派が決定しなければ、戦闘で犯された犯罪の申し立てと看做すことができない」と、検察当局が主張した事実から生じた。
しかしながらアムネスティは、この決定が、検察官でなく、判事たちの手に属するものであると述べた：
「この危険な決定は、ICCを政治的偏見の告発に開き、ICCの独立と矛盾する。それはまた、そのような問題は機関の判事たちにより考慮されるべきと明確に述べる、ローマ規程に違反する」と、アムネスティ・インタナショナルの国際公正キャンペーン責任者、Marek Marczyńskiは語った。
パレスチナ自治政府は、2009年1月、「2001年7月1日以来、パレスチナ領域で犯された行為の立案者・共犯者を特定し、起訴し、判決する目的で」ICCの裁判権を受理する宣言を提出した。
イスラエルが、ICC制定のローマ規程に署名していないので、加盟する他の国家が事件を付託するか、あるいは事件が、国連安全保障理事会により直接付託されない限り、裁判所は、それに対する事件を考慮することができない。
これらの規定は、ICCが、政治的に弱い国家に対してのみ使用することができ、イスラエルやその国際的スポンサーが、彼らの刑罰免除維持を保証するのを支援する。明白に、これまでにICCにより取り上げられた事件すべては事実上、アフリカである。
オバマ政権は、戦争犯罪のいかなる責任からも、イスラエルを保護するため、その国連拒否権行使を誓約してきた。
ICC検察官の政治的偏見の決定は、イスラエルの数十年に及ぶ特典と刑罰免除の終了を模索するパレスチナにとり、もうひとつの後退を表わす。
完全なアムネスティ・インタナショナル・プレスリリース（略：原文で）
全文：The Electronic Intifada
