パレスチナ市民グループは、テヘランが、違法な西岸入植地から利益を得ているフランス企業との関係を絶つよう求めた。
ジュネーヴの国連会議で、イラン大統領、マフムード・アフマディネジャドがイスラエルを批判した翌日、パレスチナBDSキャンペーンは、イランが、ヴェオリア、アルストムと連携していると非難した。
テヘラン・タイムズによれば、テヘラン市は都市交通システム構築をヴェオリアと協議、アルストムはテヘランに本部を置き、1999年にイラン国鉄と1億9千2百万ユーロの契約を、2002年には、ターボ・コンプレッサ50台、3億7千5百万ユーロの契約を結んだ。
ふたつの会社は2002年、エルサレム・入植地間の交通をイスラエル政府と契約、建設、30年間の運行とメンテナンスが含まれる。
パレスチナBDS委員会は、テヘランが、ヴェオリアとアルストムに対し必要な措置をとるよう求めている。
ヴェオリアとアルストムは、ヨーロッパ諸国で既にボイコットの対象となっている。
全文：Ma'an News Agency
