2009年04月30日

ノルウェー政府と銀行が入植地建設会社に出資

2009年4月28日、The Electronic Intifada
 西岸とガザのイスラエル占領に加担するビジネスから引き上げるよう求める企業への圧力が強まる中、ノルウェーの3銀行と年金基金が、そうした企業のひとつに出資していたことが明らかになった。

 ノルウェー経済監視団(ウォッチドッグ)、ノルウォッチは、3月末、ノルウェー政府年金基金が、アフリカ-イスラエル投資会社に85万ドルを出資していたと発表した。アフリカ-イスラエル投資は、国際的持株投資会社で、不動産・建設業や基盤整備・エネルギーあるいは産業部門に関連する領域を扱ってきた。イスラエル企業王、レヴ・レヴィーヴが、社長会議の議長である。アフリカ-イスラエルは、国際法を犯す西岸へのコミットメントにより、パレスチナ連帯活動家によるボイコット・キャンペーンの対象となっている。建設会社、ダニア・セブスへの出資を通じ、西岸のいくつもの入植地建設に関わってきたのである。また、最大のイスラエル入植地、マアレ・アドミンに支社をおく不動産会社アングロ-サクソンのイスラエル特権を通じ、多くの入植地でアパートや家屋を提供している。

 被占領西岸のビリン村は、イスラエルの壁と入植地建設に反対する非暴力デモを毎週4年以上も続けてきた。このビリン村のリーダーは、4月21日、ノルウェー政府年金基金に宛てた手紙で「レヴ・レヴィーヴのアフリカ-イスラエルは、わたしたちの村の土地にイスラエル入植地を建設しており、オリーヴ畑とパレスチナに正義と和平を求める希望を打ち砕いています」と書く。ビリン村は、ノルウェーの政府と人びとに、レヴ・レヴィーヴと関係する事業を終結する決然たる歩みに踏み出すよう求めている。

 まだまだ続くので続きは:The Electronic Intifada

 関連記事:guardian.co.uk
 この記事は、テルアヴィヴのイギリス大使館がしてしまった(?)レヴ・レヴィーヴの持ちビルに入る契約を撤回するよう求めている。


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