2009年5月29日、ブリュッセル
イスラエルへのフランス武器販売は、防衛産業のEU規定に「完全に抵触」すると、新たな調査報告書の筆者は語る
2003年から2007年までの間、フランスは、イスラエルへの武器輸出のため、4億4600万ユーロ(6億2300万ドル)相当の許可証を発行した。これはフランスを、EUにおけるイスラエルへの最大の武器供給者にした。
リヨンのフランス和平闘争調査センター(CRDPC)のパトリス・ボヴァートは、これらの販売が武器輸出における連盟規定に相違すると語る。昨年EU政府により、法的拘束が公式に宣言された規定は、それらが地域の緊張を悪化させるか、あるいは、人権侵害に使用される恐れがある場合、兵器販売を禁じている。
木曜日の、武器貿易におけるイスラエルの関連についての「誰がイスラエルとハマースを武装させたか？」と題する彼の新たな報告書の発表談話で、ボヴァートは、フランス政府からの、問題の輸出は、一般に、完成された兵器システムというよりむしろ軍事物資の部品にすぎないと繰り返された鉄面皮を退けた。 「例え部品にすぎなくても、それらはイスラエル軍により直に使用される」と彼は付け加えた。
2月に発表されたアムネスティ・インタナショナルの調査の結果によると、昨年末、ガザで勃発した攻撃で、イスラエル軍により破壊された建築物の残骸で「フランス製」と書かれた電子部品が見つけられた。部品は、ロッキード・マーチンとボーイングの合弁米国企業、ヘルファイア（地獄の業火）システムズによって製造された「地獄の業火」AGMミサイルの一部だった。
また、ボヴァートは、イスラエルが米国への伝統的な依存を抑制するためにヨーロッパとの軍事協力を強めることを切望していると論じた。
イスラエルへの兵器販売での7年の禁輸が、1974年、フランス政府によって解かれて以来、イスラエルは、レーザや米国から入手不可能な偵察のための特別な装備を買うのをフランスに変えた。
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