Nir Hasson
ベンヤミン・ネタニアフ首相は、今週、エルサレムが、ユダヤ人とパレスチナ人、すべての住民に、東西（エルサレム）どちらであろうと住居購入を許可する「開かれた都市」であると主張した。
「我々の政策は、エルサレム住人が、市のどこにでもアパートを購入できる。アラブ人が市の西（西エルサレム）にアパートを買うことを禁止していないし、ユダヤ人が市の東（東エルサレム）で建てたり買ったりすることも禁止していない」と、ネタニアフは、東エルサレムでのユダヤ建設プロジェクトの停止を要請する米国への返答に語った。
Haaretzによる調査は、しかしながら、土地に関するかなり異なった状況を提示した。Israel Lands Administration (ILA/イスラエル土地行政)規則によると、東エルサレムの住人は、エルサレムの住居の殆どで所有権を得ることができない。イスラエル市民が、アパートか住居を購入する場合、家屋の登録のみ可能にして、土地の所有権は、49年間、それを購入者に賃貸するILAに残る（「タブー」）。ILA賃貸の第19条は、外国籍はILAの土地を賃貸できないと規定する。
Zeev and Naomi Weil Lawyers and Notary Officeの弁護士、Yael Azoulayは、仮に外国人がアパートを購入するなら、ILAに、彼らが「帰還法」に則り適格にイスラエルに移住した証拠を示さなければならないと説明する。非ユダヤ外国人はアパートを購入できない。 このグループには、イスラエル市民というよりむしろイスラエル住人のIDを持つ、市の東（東エルサレム）のパレスチナ人が含まれる。
全文：HAARETZ.com
