イスラエルに向けた米国の論調の変化と暫定的入植凍結の最近の発表は、前進の動きと見えたが、しかし楽観的には注意深く、パレスチナ人の継続的な追い立ては、地域の和平へのさらに別の妨害の前兆である。
(中略-アーカイヴ参照)
国際法によると、1967年の併合以来、東エルサレムは占領地に指定され、したがって、イスラエル入植地は不法と考えられる。 パレスチナ人は、東エルサレムを将来のパレスチナ国家の首都とする希望を抱いている。
国連、米国、英国は、国際法に対するもうひとつの目に余る無視を提供し、地域の和平達成への障害として、追い立てを非難した。
追い立ては「完全に容認できない」と表現する、国連中東和平特別査察官、Robert Serryは「これらの行動は、緊張を高め、和平達成への実りの多い交渉のため、国際社会の条件を整える努力を傷つけるものである」と語った。
米国大使館外交官も、エルサレムの外務大臣に抗議の書簡を送ることにより、追い立てへの非難を表明し、シェイフ・ジャッラに直接位置する英国領事館は、追い立てを「ひどい」と表現した。
PLOおよび国内的批判もまたイスラエルに向けられた。
全文:Palestine Monitor
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アーカイヴ:イスラエルがパレスチナ家族追い立て(08月04日/video)
イスラエルがパレスチナ家族追い立て(08月04日/article)
全く意識していなかった、同じ表題が続くなんて失敗。でも致し方ない、どちらもAlJazeera、ひとつは記事、ひとつはヴィデオ、表題は同じでも別の表現。
米国・英国はすることが早い。日本国は、米国の顔色を窺っている間に時を逸してしまう。
そういえば、イラク関連のニュースによれば、イラクのオイル収入の70%だったか80%だったかが英米にいくのだそうな、日本国にはもちろん来ない。アメリカの子分となって自衛隊を出してみたって、まあ、そんなもの。
選挙遊説で「テロとの闘い」などと口角泡を飛ばす麻生が、マヌケを通り越して哀れにみえる。