2009年08月22日

米国グループが非課税の何百万かを東エルサレムの土地に注入

2009年08月17日、Haaretz
Uri Blau

 東エルサレムのアラブ資産を買うといったような、明らかに政治目的で、毎年イスラエルに、何百万シェケル相当の寄付を送っている非営利団体、American Friends of Ateret Cohanimは、イスラエルの教育機関に資金を供給する組織として合衆国で登録されている。
 米国税法は、教育、慈善、宗教、科学の活動に従事する場合、非営利団体が免税資格を得ることができる。しかしながらそのような組織は、いかなる政治活動への従事も禁じられる。 後者(政治活動?)は、いかなる行為も、アイディアの販売促進でさえも、広く解釈され、政治効果があるかもしれない。
 東エルサレムの土地購入への資金供与は、したがって、組織の免税資格に違反するように思える。Ateret Cohanim in Israelの資金調達チーフ、ダニエル・ルリアは日曜日、教育的実体としてのアメリカ組織登録が、税金問題によるとHaaretzに語った。
「わたしたちは、土地救出に従事する統括団体だ」と、彼は語った。「ニューヨークでの[資金調達]活動は、唯一、土地救出に向かって行く」

(後略:同じ文章と向き合っていると飽きてしまうのか睡くなって。今朝はゴミを出すために目覚まし時計に起こされたし。コーヒーを飲むつもり)

全文:HAAREAT.com


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