2009年11月19日
EUOBSERVER/ブリュッセル - 国際社会の意見を無視する東エルサレムでの入植地拡大を押し進めるというイスラエルの決定は、水曜日(11月18日)、EUに非難を引き起こした。
「ヨーロッパ連合の大統領職は、ギロの入植地拡大の最近の決定にうろたえる」と、スウェーデンEU大統領職の声明で述べた。
「大統領職は、入植活動、家屋破壊、東エルサレムでの追い立てが、国際法の下の違法と思い起こす」。
パレスチナ自治政府が、一方的独立宣言の準備を発表した後の火曜日、エルサレム市計画委員会は、イスラエルによりエルサレムと主張される、しかし国連により、東エルサレムのイスラエル入植地と記述される、ギロにおよそ900戸の一軒家の建設計画を承認した。
ほぼ4万人のイスラエル人が、1967年の6日戦争でイスラエルが占領し、後にエルサレムの部分として併合（を宣言）した、西岸の土地に建設されたギロに住む。
EUは、その手段が、両者がエルサレムを首都と主張する、2つの交戦国の間での和平達成の機会を、危険にさらすと語る。
（後略）
全文：EUobserver.com
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