Nir Hasson
昨年、内務省により、居住権を剥ぎ取られた東エルサレムのアラブ住民の数は、空前の記録を打ち立てた。総計で、2008年に省は、東エルサレムの、過去40年の平均の21倍の - 4,577人の居住権を剥奪した。
併合した東エルサレムに敷いたイスラエル統治の最初の40年、1967年から2007年まで、省は、たった8,558人のアラブ人から - 昨年だけで許可を失った数の2倍未満の居住権を奪った。したがって、1967年以来、居住権を失ったすべての東エルサレムアラブ人の、およそ35パーセントが、2008年に失った。
省によると、昨年の激増は、2008年3月と4月の何千人もの東エルサレム住人の法的地位を調査する決定によった。徹底的調査は、元内相、Meir Sheetrit(カディマ)と、省の人口局を率いたYaakov Ganotの新案だった。
省は、徹底的調査が、東エルサレム住人に記載された何千人もの人びとを摘発したが、もうイスラエルに住んでおらず、したがって、居住権を剥ぎ取られた、と語った。この理由で居住権を失った人びとの殆どは、エルサレムから西岸までただ動きはしなかったが、実際に他国に住んでいたと、省の記録は示す。
居住権が奪われた中に、18歳以下の未成年99人を含んでいた。
Hamoked：個人弁護センターの弁護士、Yotam Ben-Hillelは、東エルサレムの25万人のアラブ住民が、イスラエルに法的に移民した、しかし、（ユダヤ人）帰還法の下、市民権を与えられない人びととして、同様の法的地位にあると語った。
「彼らはまるで、イスラエルへの移民であるかのように扱われる、1967年に、彼らのところにやってきたのが、イスラエルという事実にも関わらず」と、彼は語った。
（後略）
全文：Haaretz.com
