The Electronic Intifada
2009年12月15日
国連パレスチナ難民救済機関(UNRWA)は、被占領パレスチナ領域(OPT)、シリア、レバノン、ヨルダンの470万人以上のパレスチナ難民への基本的業務切り下げに繋がる深刻な(資金)不足に直面している。
UNRWAによると、機関の2009年の資金は既に使い尽くされ、2010年は1億4000万ドルの不足に直面している。
ガザ回廊で、UNRWAは、100万人以上に、教育、衛生、就労計画を提供する。ガザのパレスチナ人は、イスラエルとエジプトによる領域へのほぼ3年にわたる封鎖で、UNRWA業務への依存を強めている。地域的また国際的推定によれば、封鎖の結果、失業はほぼ70パーセントに跳ね上がり、かなり大多数の家族が、国連の食料無料支給に頼っている。
(中略)
10月に、UNRWAは、1万4000の臨時仕事の機会を加え、そのうち3,000は、封鎖により住人の一般的窮迫と原料不足のただ中にあって、生き残りをかけて努力する民間部門の支援に向けられた。
「状況は、まったく前代未聞で、耐え難く、そしてこれこそが、今年の11月に、アンマンで、施主と招致の国々の会談でわたしたちが伝えたことだ」と、ガザのUNRWA報道官、アドナン・アブ・ハスナは語った。「このような大規模な悪化のただ中で、わたしたちが、中東の470万人以上のパレスチナ難民への事業を提供し続けることができないことは明白だ」。
今月60周年を迎えたUNRWAは、「彼らの苦況の公平で恒久的解決が未決の」パレスチナ難民への、教育、基本衛生、職業訓練、および他の不可欠な業務を提供するよう委任された。UNRWAは、OPT(被占領パレスチナ領域)での、イスラエルの攻撃に続く、家屋や設備再建のため、しばしば緊急支援を提供しなければならなかった。
世界の他のすべての難民を保護する国連難民高等弁務官事務所と異なり、国際法と国連総会決議194が要請する、彼らの帰還を提唱し、確実にする委任は(UNRWAには)与えられなかった。
UNRWAは、殆ど完全に、国連加盟国からの自発的寄付金で資金提供され、そして、2010年と2011年の中心的予算が約12億3000万ドル、難民ひとりあたり、260ドルちょっとしかない。
必要性が増加する中、UNRWAはしばしば、やむを得ず緊急アピールを発動した。今週の危機への応答に、19の拠出国が、9000万ドル以上を約束したが、UNRWA職員は、なお大きな不足を予測しており、計画と事業の切り詰めを警告する。機関は、現在、蓄えを全く持たない。
全文:The Electronic Intifada
イスラエルの経済成長は、パレスチナからの搾取でもたらされている。国連決議に従うなら、イスラエルは、パレスチナ難民の帰還を受け入れ、帰還を望まないパレスチナ難民に対しては、奪った家屋・領地の賠償を行わなければならない。そのようにして初めてパレスチナ難民の問題はなくなり、UNRWAの役割も終えることができる。ところが最近のこと、米国のイスラエル・ロビーに買収された議員などが「UNRWAの役割は終わった」などと言い出している。米国だけがUNRWAに拠出しているのでない、世界中が、わたしたちの税金が拠出されているのだ。イスラエルの経済成長を支えるパレスチナからの搾取故に。