Daily Star
2010年02月16日火曜日
ベイルート：月曜日の会議が証明したように、パレスチナ難民に労働権を与えることは、レバノンに政治的難問のまま残っている。
レバノンのパレスチナ難民雇用委員会(CEP)は、ノルウェー民族援助の支援で、難民人口に、より大きな雇用の権利を与える方法を討論するため、主要な政党、労働組合、国際機関、パレスチナ社会から代表を集めた。
最近まで70以上の職業が、パレスチナ人に立入禁止となっていた。2005年の修正が、彼らに低レベルの事務職と手作業労働の仕事を得るのを許したが、医学、法律、工学といった分野での厳禁を維持した。労働許可を持つパレスチナ人は殆どおらず、違法な解雇や同じ仕事に就くレバノン人より低い賃金に直面し得る危険な仕事を強いる。
レバノンの推測40万人のパレスチナ難民は「二重差別」を被ると、レバノン情報大臣ターレク・ミトゥリは語った。
レバノン労働法が相互主義に基づいており、パレスチナ人は外国人と看做されるが、認識された国家に属す他の外国人に与えられる権利を提供されない。
（後略）
全文：The Daily Star
アーカイヴ：レバノンのパレスチナ難民の市民権を支持する請願に署名を（01月28日）
