2010年04月14日

イスラエル国防軍軍令は西岸からの集団強制退去を可能にする

2010年04月11日
アミラ・ハス

 何万人ものパレスチナ人の、西岸からの国外追放か、7年に及ぶ刑期を追わせる起訴を可能にする、侵入を防ぐ意図の新軍令は、今週、実施に移されるだろう。

 軍令が実施されると、何万人ものパレスチナ人は、自動的に厳しい罰を負うべき刑事的犯罪者となるだろう。

 過去10年間の公安当局の行動から、新規則の下で狙われそうな最初のパレスチナ人は、住所がガザ回廊となっている身分証明書の人びと - ガザで生まれた人びとと彼らの西岸で生まれた子どもたち - あるいは、西岸か海外で生まれ、様々な理由で在留資格を失った人びととなるだろう。また、パレスチナ人の外国生まれの配偶者も標的となりそうだ。

 これまで、イスラエル民事裁判所は、西岸からのこれら3つのグループの追放を時には防いだ。新軍令ではしかしながら、イスラエル軍事裁判所を唯一の管轄下とする。

(後略)

全文:Haaretz.com

関連記事:「イスラーム聖戦、ファタハ、パレスチナ解放機構が新たな軍令非難」Ma'an News Agency
2010年04月11日

ガザ - Ma'an - 故国からのパレスチナ人の違法な追放を助長するイスラエルの最新の軍令は、事実上、パレスチナ人民族浄化のシオニストの一連の試みの最新のもの、とイスラーム聖戦職員は、日曜日、述べた。

 声明は、イスラエルのメディアと人権組織、HaMokedが、1969年令 - 1980年に修正された - を修正した「侵入者」として記述されたものの拘留と強制送還を許す、ふたつのイスラエル軍令を公表した何時間か後に出された。

 同時に、パレスチナ解放機構の交渉者チーフ、サエブ・エレカットと、ファタハの中央委員会指導者、ナビル・シャースは、軍令への彼らの非難を発表し、エレカットは、それらを「普通のパレスチナ人への襲撃であり、人権の最も基本的原則への侮辱であり」、そして「アパルトヘイト国家」の道具と指摘した。
(後略)
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