Avi Issacharoff、Haaretzおよびロイター特派員
パレスチナ自治政府は、イスラエル携帯電話会社、Pelephone、Orange、Cellcom、Mirsの使用を停止するよう、パレスチナ人に促している。
しかし、パレスチナ自治政府情報大臣、マシュホール・アブ・ダッカは、昨日、ラマッラでの記者会見で、これは政治的ボイコットではないと語った。むしろ、パレスチナ自治政府の移動体通信市場を整える試みと、彼は語った。
アブ・ダッカは、イスラエルの会社が、パレスチナ自治政府管理区域で、パレスチナの法律とオスロ合意に違反し、認可なしで運営していると記者団に語った。そのうえ彼は、会社が、パレスチナ自治政府にいかなる税金も支払わないと語った。
世界銀行見積りによれば、アブ・ダッカは、会社からの雑収入が、毎年1億ドル、パレスチナ自治政府の国庫に加算されるべき一方、各社がパレスチナ自治政府に支払うべき金額は、認可のためのみで、1年あたり1000万ドルになると語った。
イスラエルのオペレータに事業を提供するいかなるパレスチナの会社も、訴訟に直面すると、彼は付け加えた。
アブ・ダッカはまた、軍当局、ことさら、パレスチナの会社に、（被占領西岸の）イスラエル管理区域でのアンテナ設置を妨げる、民事行政との関係で、イスラエルの会社を非難した。大臣は、事実上、これが、ジャッワルやワタニーヤの携帯電話を持つパレスチナ人誰もが、西岸の殆どを構成するオスロ合意で言うエリアC、あるいは東エルサレムで、それを使用できないことを意味すると語った。
（後略）
全文：Haaretz.com
アーカイヴ：ワタニーヤ・パレスチナが西岸ネットワークを開始（2009年11月03日）
パレスチナに滞在する時、わたしは携帯電話に「オレンジ」のSIMをセットして使っている。やはりSIMカードをしばしば変えるのは面倒だし、電話番号だって変わる。せめてラマッラに滞在するときは「ジャッワル」か「ワタニーヤ」にしようと考えると、携帯電話をふたつ揃えるのが現実的、と思う。
