Ghassan Bannoura - PNN
今日、西岸で始まった入植地製品ボイコット・キャンペーンのため、イスラエル入植者グループがイスラエル政府にパレスチナとの間接交渉を止めるよう要請した。
「家から家」キャンペーンは、パレスチナ全国誉財団により着手された。西岸のすべてのパレスチナ・コミュニティで、何百人ものパレスチナ人男女が、火曜日早朝、入植地製品についての意識を喚起し、人びとにそれらの使用を止めるよう奨励する戸別訪問を始めた。キャンペーンは、サラーム・ファイヤド首相とマフムード・アッバス大統領により是認される。
パレスチナ農夫、地元製乳製品、ソフトドリンク製造業が、入植地製品キャンペーンの主要な利益者となるだろう。
パレスチナ当局によれば、パレスチナ人は1年あたり、総額5億ドルの入植地製品を消費する。製品は木の実から建設資材に及ぶ。
（中略）
先月、パレスチナ大統領、マフムード・アッバスは、入植地製品を禁止する法を発布した。新法により、入植地製品の下取りは、7年間の投獄か最大で1万4000ドルの罰金に直面するかもしれない。
入植者グループは、キャンペーンに憤慨した。Yesha入植地議会は、火曜日、キャンペーンを「経済テロ」と呼んだ。入植者らは、イスラエル首相、ベンヤミン・ネタニアフに、アメリカが調停する、入植者らが呼ぶところの「経済テロ」キャンペーンを主導するファイヤドとの間接交渉を止めるよう要請した。
「わたしたちは、占領している入植者らの批判について注意を払わない、それらはわたしたちの土地と天然資源を盗んできたのであり、そして、わたしたちの土地に建設された入植地が違法であり、遅かれ早かれ、彼らはそれら入植地から撤退しなければならず、元来、和平プロセスは、占領を終わらせ、入植地の除去に基づくと、わたしたちは信じている」と、パレスチナ報道事務所代表、ガッサーン・アル・ハティーブはPNNに述べた。
（後略）
全文：International Middle East Media Center
関連記事：「パレスチナ自治政府がブラックリスト掲載入植地製品リストを配る」Ma'an News Agency
2010年05月18日
ベツレヘム/ジェニン - Ma'an - パレスチナ自治政府が、西岸中で、ドアからドア反-入植地製品キャンペーンを開始して、火曜日、住民は「家から家」計画の一部として、配布されるいくつかのパンフレットの最初を構成する戸別配布のブラックリスト掲載入植地製品リストを受け取った。
