Saed Bannoura - IMEMC
エルサレム社会的経済的権利センター(JCSER)は、イスラエルの制限と措置のため、被占領東エルサレムの居住権を失った最新のパレスチナ人数を詳述した報告を発表した。
2カ月前、センターは、これに関しイスラエル内務省に要望書を提出し、最近、2009年から2010年6月6日までに居住権を失ったパレスチナ人数に関する返答を受け取った。
イスラエル（内務）省は、今年はじめから6月6日までに権利を失った108人を含む、パレスチナ人721人の居住権を取り消した。これはこの1年半で、合計829人のパレスチナ人が居住権を奪い取られたことを意味する。
2008年に、居住権を奪い取られたパレスチナ人の最大人数が証言されたと同時に、1967年に、イスラエルが不法に奪い取り東エルサレムを占領してから、2010年6月中旬まで、居住権を奪い取られたパレスチナ人数は、86,226人(14,371家族)に到達した。
その上イスラエルは、家族統合（一緒に生活する）の何千通もの申請書と、市に新生児パレスチナ人を登録する何千通もの申請書を無視し、拒絶している。
（略）
全文：International Middle East Media Center
被占領西岸での入植地拡張では、「自然増加」を理由にしながら、被占領東エルサレムでパレスチナ人家庭に生を受けた乳児の登録を拒絶するなんて悪質。どちらも国際法に反している。
