Nasouh Nazzal、通信員
2010年10月06日
ラマッラ：エルサレム社会的・経済的権利センター所長、ズィアド・アル-ハムーリによれば、被占領エルサレムの自治体による固定資産税引き上げは、ついには、パレスチナ人住民を彼らの家から強制排除するだろう。
現在、パレスチナ住民の85パーセントは負債があり、領域で2500万シェケル (ほぼ5億7100万円) 借りており、多くが、これらの高い税金が、彼らを移動させるため、家屋破壊よりさらに効果的だろうと思っている。
「Arnona」として知られる自治体固定資産税は、パレスチナ住民が資産を失う目に見えない要素となるだろうと、アル-ハムーリは、Gulf Newsに語った。彼は、多くのパレスチナ人がこの同じ理由で彼らの家から追い出された、1948年の状況になぞらえた。彼らの家屋には現在、イスラエル人が住んでいる。
イスラエル法によると、住居建築に住むものが、1平米あたり、50から120シェケル (ほぼ1240から2740円) を支払う一方、被占領エルサレムのパレスチナ人小売業者は、毎年、資産1平米あたり、280シェケル (ほぼ6400円) 支払わなければならない。
被占領西岸入植地に住むユダヤ人入植者らはしかしながら、まだ開発途上の地域に住んでいるとの口実で、長期間、税金を支払う必要はない。
原文：gulfnews.com
