中東使節は、先月後半凍結期限が切れて以来、新入植地住宅544棟が建設されたと述べたAP通信報道により、不安を感じると語る。
Natasha Mozgovaya and The Associated Press
国連の中東使節は、AP通信の調査への応答で、木曜日、イスラエルの西岸入植地建設再開を批判した。
AP通信報告は、先月後半期限が切れた、入植地での新設住宅着工の10カ月の停止以来、イスラエルは、少なくてもアパート544戸の建設を開始したとさし示した。
パレスチナは、入植地での建設は、パレスチナ国家設立を妨げる目論見と非難する。
声明で、国連使節、ロバート・セリーは、AP通信報告を「懸念させる」と述べた。彼は、入植地建設は国際法下違法で「信頼をさらに害するのみ」と語った。
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米国国務省報道官は、入植地に関するワシントンの政策はよく知られていると付け加えた。「わたしたちは、2国家解決に向けた交渉を進める目標に集中するままであり、両党派が、その目標に向け建設的行動を取るよう奨励する」。
イスラエルはまた、木曜日、元国連人権高等弁務官、メアリー・ロビンソン主導のエルダーズ代表団の一部として、イスラエル、ガザ、西岸を訪問しているジミー・カーター元大統領から非難を招いた。
パレスチナ人が追い立てられた後に、ユダヤ人入植者らが家に入いり込む東エルサレムの発火地点を視察した後、カーターは、憤慨を表明した。
「占領下のここの苦痛と、ガザでの人びとの欠乏は、イスラエル政府の誤った政策の証拠である」と、彼は語った。「わたしたちは、イスラエルが東エルサレムから撤退し、これがパレスチナ国家の首都となるよう、平和的解決に取り組み続けるつもりだ」。
イスラエルは、国際社会が承認しない動き、 1967年の中東戦争で占領した直後、東エルサレムを併合した。パレスチナは、彼らの来るべき国家の首都として東エルサレムを要求する。
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全文：Haaretz.com
