ベイルート
パレスチナ解放機構は、レバノン北部のナフレル-バレド（難民）キャンプの再建設に200万ドルの新たな寄付を発表した。
この機会に、レバノンのPLO代表、アブダッラ・アブダッラ博士は語った：「この寄付は、ナフレル-バレド同胞への、そして彼らの必要性へのわたしたちの献身を反映する。それはまた、自由かつ主権国家、パレスチナへの彼らの帰還に向けた第一段階として、ナフレル-バレド難民たちが再建された家に帰ることへの、PLOとマフムード・アッバス大統領の支援を証明する」。
UNRWAとパレスチナ難民への、惜しみない支援をPLOとアッバス大統領に感謝して、UNRWAレバノン業務代表、Salvatore Lombardoは語った：「わたしは、ナフレル-バレド再建への貢献で、PLOに非常に感謝している。これは、パレスチナ人とレバノン人の安定と、追加資金援助が重要な再建自体への更なる貢献である」。
この寄付で、パレスチナ自治政府は、2008年、ウィーンで、ナフレル-バレドのために誓約した1000万ドルの最初の貢献を果たしてしまうだろう。現在、キャンプ再建設完成に、パッケージ3のためだけで1000万ドルがまだ必要な、2億800万ドルが、まだ要請されている。
（略）
全文：UNRWA
アーカイヴ：UNRWAがナフレル-バレド再建の詳細な計画を要請（09月10日）
ギリシアに次いで経済破綻が懸念されるアイルランド政府が、国際支援金の削減を打ち出した。アイルランドで即刻起こったのが、削減に反対する署名活動だった。各政党代表に「削減反対」の書簡が届くように設定されたその嘆願書に、わたしも署名した。そして、主要にはやはり「削減」に反対する政党からのものだったが、「これからも削減に反対して活動を続ける」内容の返信が届いた。
ニッポンでは、この国が大変なのに何故外国に支援するのか、といった議論になりやすい。世界の超大国、米国に使われる膨大な「思いやり予算」が議論となるならともかく、貧国に向かう僅かの支援が問題となる。アイルランドでは「最貧国がかこつ困難は、わたしたちの困難と比べることはできない」といった議論だった。この国の国際化はまだまだ遠い。と、いうわけで、ニッポンのささやかすぎる国際支援の一例を：
アーカイヴ：日本が村に送電網を繋ぐ（11月15日）
