2011年01月13日

イスラエルブルドーザがエルサレムのホテルの瓦礫を片付ける

2011年01月12日

エルサレム (Ma’an) -- イスラエルのブルドーザは、その2日前のエルサレム、シェイフ・ジャッラ地区での破壊後、水曜日、シェパードホテルの瓦礫を取り除き始めた。

 イスラエル裁判所が、イスラエル入植者グループにより争われる、用地の所有権を主張するフセイニ家により提出された告訴を拒絶した後、破壊は再開した。

 家族は、建物を建設し、イギリス委任統治下追放され、次に、エルサレムがヨルダン支配下に入った時、建物を管理した。1967年、イスラエルは、その領域を占領し、議論呼ぶ「不在者財産」法の下、結局、邸宅を支配下に置いた。そしてそれを、入植地開発業者に販売した。

 最新の判決は、2日以内に建物の残りが破壊されるのを確実にすると思われる。フセイニ一家を代理する弁護士、サナ・ジョージは、イスラエル裁判制度は役に立たないと語った。

「イスラエル司法の優先権は、イスラエルのより高い利益に奉仕する」と、ジョージはMa’anに語った。

 エルサレムのパレスチナ知事、アドナーン・フセイニは、訴訟を押し進めることに希望はないと語った。

 また水曜日、日本政府は破壊への反対を述べた。

日本が破壊を非難

 外務大臣、前原誠司は、Ma'anへの声明で、日本が「ユダヤ人のための新住宅戸建てを建設するための、東エルサレムのシェパードホテルの一部の破壊を非難する」と述べた。

 声明は、日本が「1967年以前の境界に関して、最終的解決を予断するいかなる一方的措置」も認めないと注意喚起し、「また日本は、イスラエルによる東エルサレム併合を承認せず、これに関し日本は、東エルサレムの現状を変え得る、いかなる一方的行動も控えるようイスラエルに促す」。

(略)

全文:Ma'an News Agency

 う〜ん、イスラエルではなく、パレスチナを非難するのに、米国発表を一字一句違えず繰り返していた自民党時代のニッポン政府より、幾分、独立国家らしい声明かもしれない。もちろん国連はイスラエルに、1967年戦争での占領地からの全面的撤退を勧告しているのだが、今回のニッポン政府声明は、少なくても米国の口先ばかりのイスラエル批判よりは半歩ほど踏み込んでいるといえなくもない。北方領土返還に例えるなら、1967年境界への言及は「2島返還」、1948年境界に言及して初めて「4島返還」といったところか。ニッポン政府、通産省による、イスラエル企業、ベタープレイス助成は止めて欲しい。


posted by mizya at 18:36| Comment(0) | TrackBack(0) | report | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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