ニューヨーク、(PIC)-- 国連人道調整業務 (OCHA) による報告は、イスラエルが、1967年の占領以来、東エルサレムの3分の1を没収したと明らかにする。
Ray Dolphin氏は、ニューヨークの国連本部での記者会見で、「東エルサレム、主要な人道問題」と題された報告を論評した。
Dolphin博士は、それが、パレスチナ住民27万人にとってのイスラエルの拘束的措置と、他の被占領パレスチナ領域からの東エルサレムの増大する孤立、政治と人道両方の関係を結合した最初の国連報告と語った。
報告は、東エルサレムの35パーセントが、イスラエルの入植活動の利益のために使用されてきたと述べ、土地の13パーセントのみがパレスチナ人に残されたことを非難する。これが、家屋がイスラエル占領により破壊される結果となった、パレスチナ人が「違法に建築」してきた理由である。
報告は、イスラエルが、ここ44年に渡る2,000家屋以上の破壊と、その領域でのユダヤ人入植者らのための1,000家屋以上の建設援助に責任があると付け加える。
入植地の問題は、それらが、エルサレムのパレスチナ人に残されるべき土地と資源への脅威であるということだと、報告は強調した。
原文：The Palestinian Information Center
