2011年05月12日

米国:パレスチナ自治政府の資金を与えないイスラエルの決定は「時期尚早」

2011年05月09日

国務省副報道官、Mark Tonerは、米国が、決定する前、ハマース-ファタハ和解政策がどう展開するのか見定めるのを待っていると語る。
Natasha Mozgovaya

合衆国は、月曜日、「ハマース-ファタハ協定に続くいかなる決定も時期尚早」と語り、パレスチナ自治政府資金を与えないとするイスラエルの決定を非難した。

米国国務省副報道官、Mark Tonerは、イスラエルが「懸念を持つ」と認めたが、米国政府の立場が、「我々は、成り行きを見守る必要があると考える。我々は、いかなる決定をするのも時期尚早と考える。今重要なことは、パレスチナが平和の展望を押し進める道筋の実現を確実にすることだ」と強調した。

(略)

米国政権は、国会議員の何人かが、ハマースとの協定後、パレスチナ自治政府への援助を打ち切るよう求めた警告は建設的でないと再び暗示した。

(略)

全文:Haaretz.com

アーカイヴ:「国連チーフがネタニアフに:パレスチナ自治政府の税収入を引き止めてはならない」の関連記事:「民主党上院議員がオバマに:パレスチナ自治政府支援を切れ」(05月10日)

 問題は、「時期尚早」かどうかでなく、パレスチナ自治政府の資金を引き渡さないイスラエルの決定は「窃盗」になるということだ。イスラエルの殆ど唯一の味方、米国も「時期」の問題に矮小化しているとはいえ非難したのだから、この件に関してイスラエルは完全に世界から孤立したことになる。
 もっともニッポンも世界から孤立している、何しろ子どもたちに年間20ミリシーヴェルトを押しつけたのだから。世界中がニッポンを「先進国」の皮をかぶった実は「未開国」だったと看做している。震災を強奪に走ることなく耐え忍んだ国民性への世界の「称賛」は、政府に盲従する民主主義を理解しない国民性への「軽蔑」に変わってきている。その「称賛」、ちょっと違うんじゃない、と思ったニッポンジンも少なくなかった筈だ。
 前に書いたことがあるけれど、わたしの放射能我慢基準、水道水は1ベクレル、野菜・魚・肉は5ベクレル。例えば飲料水基準、ドイツで0.5ベクレル、米国で0.11ベクレル(27ピコキュリー)と知れば、わたしが、ドイツの2倍、米国のほぼ10倍の放射能汚染を我慢するつもりと理解してもらえると思う。200だの300の数字を平気で出して来る原子力(不)安全委員会の「薄汚いおっさん」たちのいうことを信じてはいけない。信じたりするから母乳に放射能物質が混じることになる。


posted by mizya at 18:12| Comment(0) | TrackBack(0) | report | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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