2011年05月14日

イスラエルがパレスチナ人14万人の在住資格をひそかに取り消したことを認める

2011年05月11日

Haaretzにより入手された文献は、1967年から1994年まで、外国に旅行したパレスチナ人の多くから、伝えられるところでは警告も無しに在住資格が引きはがされたと明かす。
Akiva Eldar

Haaretzが入手した新文献で、イスラエルは、1967年から1994年まで、西岸パレスチナ人14万人の在住資格を取り消すため、ひそかな手順を用いたと、ユダヤ・サマリア(西岸のイスラエルの呼び名 - 訳注)法務省事務所法律顧問は認める。文献は、個人保護センターが、情報公開法の下、要望書を提出した後に書かれた。

文献は、手順が、1967年から1994年までの間、外国に旅行した西岸のパレスチナ住民に用いられたと述べる。西岸の占領からオスロ合意調印まで、ヨルダン経由で外国に旅行しようとしたパレスチナ人は、アレンビー橋国境検問所に身分証明書を残すよう命じられた。

彼らは、通過を許すカードと身分証明書を交換した。カードは3年間有効であり、その都度もう1年を加え、3回更新できた。

仮にパレスチナ人が、カード使用期限の6カ月以内に戻らないなら、彼らの文献は、地方国勢調査管理者に送られただろう。期限まで戻らなかった住民は、「もはや住民でない」として登録された。文献は、パレスチナ人が過程に関して受けるいかなる警告や情報にも言及していない。

(略:長い)

全文:Haaretz.com


posted by mizya at 16:42| Comment(0) | TrackBack(0) | report | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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